（遅ればせながら）読売新聞のあまりにヒドイ社説について

読売の社説については、まあ、アレなので置いておきますが、リンクされている本田さん記事に書かれていた疑問についてお尋ねします。

・iPod と DRM
もともと DRM で複製が一切禁止されていれば、補償金のかかるメディアへ私的複製もできないですよね。某所では iTunes から iPod への転送も“私的複製”ではないかという指摘もあったのですが、補償金が登場した背景は「デジタルな私的複製」にあることを考えると、複製されるメディアに補償金がかかる、ということはそれほど不思議ではないように思います。

・著作権利者へのライセンス料は発生している
でも、これは補償金が登場した時代でも同じですよね。“今回”疑問に思うことには当たらないのではないでしょうか。
※「CD も聴く、複製したプレーヤーでも聴く」から「CD から複製したプレーヤーでしか聴かない」ケースは大いに想像できるわけですが、それって MD の時代は違っていたのでしょうか。

・CD のデジタルコピーは周知
今は“周知”ですが、CD が登場した時代にはそうではなかったですよね。DAT とか 44.1kHz で入力できない時代もあったわけですし。

・因果関係
これは“逆”の証明も難しいですよね。また、RIAJ の数字を見る限り“産業”としては携帯音楽配信の方がはるかに貢献しています。

・犯罪行為の抑止力
もともと犯罪抑止を目指したものじゃないですよね？

・分配の透明性
SARAH から各団体への分配金は公開されていますよね。（まあ、補償金に限らず、そこから先の分配ルールは闇ですが）

レンタルCDでコピーを助長していながら、CD の価格が高いというのは、まさにおっしゃるとおりなのですが（私はレンタルCDに疑問を持ち続けています）、米国のように幅広く安売りする代わり、「借りて済ます人」「買ってくれる人」に、それぞれの対価を求めているわけですよね。レンタルCDを廃止する代わりに、CDの再販制度をやめます、と言ってくれたら私は嬉しいですが、他の人はどうなんでしょう。

ちなみに、私は実効性がないという点で、補償金に反対です。JASRAC とか、1000億のビジネス規模を抱えていながら、なぜ3億程度の補償金にこだわっているのか。

　mohnoさん、いつもどうも。毎日、エネルギッシュですね:-) あちこちで名前をお見かけするので。しかもカバー範囲が広い。
それはともかく……

・iPod と DRM
今回の記事は報道というよりも、（自分自身を含む）一般のユーザー側からの視点を意識して書きました。新しいタイプの機器に対して、現行規約の概念へと当てはめても、実際に新しいタイプの機器を使っているユーザーの利用実態、感覚にはマッチしないのではないでしょうか？
iPodに限定して言えば、録音して持ち歩くというよりも、ライブラリの一部に可搬性を持たせて、音楽を楽しむ場を広げているだけという感じかな？ 場を広げるための一時記憶（イメージ的にはバッファの延長のような）であって、長期保存ができるわけでもない。長期保存を目的にレプリカを作るという行為と同様に扱うのは無理があると思っています。

・著作権利者へのライセンス料は発生している
　そうですね。今回ではなく、以前から疑問に考えていました。MDの時代にも納得していたわけではなく、今回のきっかけがあって改めて感じたということですね。また、

・CD のデジタルコピーは周知
CDのリッピングは90年代半ばには始めている人がいましたし、97年ぐらいになるとMP3で圧縮した楽曲がネットで公衆送信される問題が出始めました。もう10年以上前の話ですよ？その後、日本以外ではデジタルデータでの楽曲流通に関して、様々な議論や動きがあって、デジタルでの楽曲の拡散と市場構造の研究が行われているのに、日本では何か見直しがされたのでしょうか？インターネットラジオ配信時の料金などは決まりましたし、公衆送信に関する運用規定の周知は進みましたが、ビジネスモデルに関しては補償金を増やすという方向でしか議論がされていないように見えます。
市場環境が変化した時に、それに対応して行くのは、そこでビジネスを行っている人たちの役割では？

・因果関係
これは音楽関係の方の話ですよね？
記事に書いているように、フェアユースのユーザーからも、イリーガルユースのユーザーからも、幅広いユーザーから一律に補償金を徴収するというのであれば、iPodなどから補償金を集める根拠（デジタルコピーによる業界の損失が存在すること）を示してくださいと書いただけです。この場合、補償金が必要であると主張する側が、その根拠を示す必要があるでしょう。

・犯罪行為の抑止力
ああ、いや、これは僕の勇み足。後から大きく論旨を変えるアップデートができない（ページビューが多すぎて、途中で直すと問題になりそうだった）ので、そのままになっています。言いたかったのは、"CDの無制限なコピー"が問題なのであれば、もっと安全にコンテンツを流通させる方法について、自ら積極的に研究し、取り組むのが本道であって、それをしないうちに（CCCDはちょっと意味が違うので別にしています）補償金という形で幅広く徴収することに疑問を持っているという意味です。

・分配の透明性
SARAHからの分配割合は公開されていますが、mohnoさんもおっしゃっているように、問題はコンテンツを生み出している人たち（消費者から見た、コンテンツの価値を提供している人たち）への分配方法はわかりません。この組織全体を運営するためのコストも不明ですね。文化を守るための補償金ならば、当然、透明性があるべきでは。

mohnoさんのご意見と一緒です。
生意気な言い方かもしれませんが、本記事を書かれた方は、一度複製権の成り立ちか検証されることをお勧めします。著作権が法律だから正しいとはまったく思いませんが、ここまでいびつな制度になった理由が分かれば、ここまで過激な物言いは書くことは出来ないと思います。

ちなみに、mohnoさんのコメント最終部分である「JASRAC とか、1000億のビジネス規模を抱えていながら、なぜ3億程度の補償金にこだわっているのか。」には疑問です。
複製権の制限規定を厳密に運用しようとした結果の私的録音録画制度であり、ＪＡＳＲＡＣの取り扱い金額の多寡はここでは関係ないと考えます。
ただ、私的録音録画制度自体が制定当初の前提からズレており、著作権上の辻褄さえとれれば、不要であると私も考えます。

お返事ありがとうございます。いや、もう、エネルギーが脇腹にたまりにたまって^_^;（←ボカッ）

まあ、“時代”というのは、何とでも解釈できてしまいそうです。かつては４分の楽曲を複製するなら４分の手間がかかりましたし、テープ代もそれなりにかかりましたが、今なら、ほんの数秒で複製できてしまいますし、メディア単価も安価です。テープだって皆が永続的に保存するために複製していたのではなく、ただ繰り返し聴きたいために複製していたんじゃないでしょうか。これほど気軽に複製されてしまう“時代”なのだから、わずかな補償金くらい払ってもよいという見方もできます。

CD のコピーについても、機材やメディアにけっこうお金がかかっていた時代と、誰もが簡単に複製できる現代とは同じじゃないでしょう。

複製による“損失”の証明は、“宣伝効果”の証明と同じように難しいでしょうね。ただ、日本の場合「借りて複製して返す」ことが私的複製の範囲とみなされていて、これは“機会損失”になりそうです。米国の CD 交換サービスの lala.com の利用規約では「CD を送る前にすべての複製を破棄する」ことになっていますが、TechCrunch によれば「法的に必要なこと」なのだそうです。
http://jp.techcrunch.com/archives/lala-leverages-internet-radio-for-cd-swapping-sales/

また、補償金は正規の私的複製を想定しているのであって、不正ユーザーの複製が（多少なりとも）補償金で免責されるってことはないんじゃないでしょうか。

組織の運営コスト程度なら、こちらに書かれている数字でよいのでは？
http://www.sarah.or.jp/info/info07_01.html

SARAH から先の分配方法の透明性については、いつも言われていることではありますが、JRC/荒川社長がインタビューで、参入していない支分権を「数えることができ、適正な分配ができる、という確証が立たない分野」と語っているのですよね。どんぶり勘定でメリットがあるのは利用者側（放送局など）です。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/12/news030_2.html

ところで、ネットラジオの料率が決まったのですね。知らなかったです。やはり、（SoundExchange → Live365 のように）個人での開設を想定しているものではないのでしょうか。できましたら、どこかで解説くださいませ _o_

平田さん、そこは「見解の相違」ということでお願いします。ちなみに、録画補償金の場合、補償金がビジネス規模の何千分の1程度にしかならないそうです（「要らん」という中の人もいます）。広く薄く課金するという手法について全面的に否定はしないのですが、集約した金額が“薄い”のであれば、続ける意味はないように思います。

平田さん、コメントありがとうございます。

私もいきなり"補償金をなくすべき"とは思いません。CDという商品を複製することが主目的のメディアからは、（将来的に縮小する方向を検討するという前提で）補償金を取ればいいでしょう。しかし、従来の補償金制度の概念が通用しない機器に対して幅広く徴収するということには反対という立場です。
もし、iPodなどから補償金を取るというのであれば、それらによってCDの売り上げが減少する、著作権者が不利益を被っているという、その根拠を示すべきではないでしょうか。なにしろ強制徴収なのですから。

加えて文化庁はこの件において、著作権者というよりも、コンテンツ事業者側の利益を優先させているように思えてなりません。補償金制度は他の利権と分離して考えるべきでしょうが、音楽出版社は再版制度維持のために「CDの再版制度をなくすなら、民謡や童謡などのCDはもう出さないぞ」と（非公式に）文化庁を脅していますよね。こうしたことが補償金にも影響していると"個人的には"感じています。音楽は文化だから保護が必要だけど、映画は文化ではないから保護は不要というのもよくわかりませんし。
ダビング10にしろ、再版制度がらみの話にしろ、本来は補償金制度とは何ら関係ないハズですから、そうしたしがらみを排除した上で、納得のいく説明を文化庁がすればいいのではないでしょうか。

mohnoさん、脇腹のエネルギーでは絶対に負けません。

複製が容易になって、私的複製の枚数が増えるとするなら、複製メディアからきちんと補償金を取ればいい、ということですよね。この点は、個人的にはあまり反対ではありません。無条件に賛成というわけではありませんけど。
ただCD-Rの場合、Audio用CD-Rというメディアの制度が事実上、崩壊している（データ用にも自由に録音できる）ので、これは問題だとは思います。ならば、レンタルCDなど複製することを前提にしたビジネスを見直す方が先じゃないでしょうか。
レンタルしたCDを複製し、それを返してしまうという運用は日本で許されているとはいえ、本来は私的複製の概念から外れる行為だと思います。でも、それを許し、ビジネスの一部として組み込まれている構造的な歪みや、再販制度維持でCDの高価格を誘導、その結果、産業規模が萎縮しているのでは？といった疑問に対しては、彼ら自身が考えることでしょう。

あと、補償金で違法な複製運用を免責されるとは、僕ももちろん思っていませんよ。

ぶっちゃけて言えば、補償金制度による金額ぐらいなら、

本田さんご返信どうも。
ただ、仰る点がずれています。

本田さんが、ＩＴ業界に主軸をおかれている方なので、いたし方ないのかもしれませんが、文化庁は、権利者側の利益ばかりをことさら優先させているのではありません。
現状が、権利者側の権利が侵されている状態だからです。
著作権を厳密に運営すれば、itunesでダウンロードをしたものをipodに入れるとそれは、私的録音の領域をはみ出します。「もし、iPodなどから補償金を取るというのであれば、それらによってCDの売り上げが減少する、著作権者が不利益を被っているという、その根拠を示すべきではないでしょうか。」と本田さんは仰りますが、根拠は著作権です。
書いてあります。
同じくネットからＤＬする携帯の着うたは、私的録音になりません。
itunesで購入したのはあくまでＰＣ上で楽しむための権利で、ipodに私的複製する権利は入ってません。

>mohnoさん
前述で、mohnoさんとスタンスが一緒の旨書きましたが、そもそもが違うようですね。

いずれにせよ、著作権にあるから、絶対正しいとは思いません。
著作権法はネットやデジタル化に対応できていません。著作権法はねじれています。
ただ、コンテンツを製作するサイドと使用するサイドでは、利益が相反します。
その場合、使用するサイドのみの論理を書くのには、違和感があります。

横から失礼します。
たとえば，iTunes Storeの場合購入した音楽ファイル等がアップルIDという一意のアカウントに紐づけられ，購入したPCどころかそれを含め5台のPCまでコピーして再生することが可能なようです。
また，mora winなどのFAQを見ても，購入時に許可されたコンテンツであれば（回数制限はありますが）CDにコピーすることも対応のポータブルメディアプレイヤーに転送することも可能なようです。

しかるに，DRM保護されたコンテンツをDRMに対応したプレーヤで楽しむ範囲においては，著作権者と明示的に，あるいは暗黙の了解の上で認められた複製を行っている場合があると言えると思います。
購入時に了解の上（契約に基づき）で行われる複製もあるような機器において一律に私的録音録画補償金をもとめるとなれば，CDなどからの私的複製や地デジの録画のように著作権者との契約も対価の授受も行われていないであろう場合と異なり，多分に補償される必要のない複製が含まれる可能性があるiPodなどの場合には，ユーザーが一方的に不利益を被る（払う必要のない補償金を払わざるを得ない）可能性もあるので，著作権者はそれ相応の（CD売り上げ減への影響など）明確な根拠を示す必要性が認められるのではないかと思いますがいかがでしょうか。

> 5台のPCまでコピー

これは購入契約の際に認められた範囲の複製であって私的複製にあたらないと見るべきなのか（私はそう思っていた）、あくまで私的複製であり、その上限が定められているということなのか（別のブログでの指摘）、どっちなんでしょうね。

平田さん、どうも。

平田さんがおっしゃっているのは、著作権法第30条2項のことでしょうか？
しかし、いずれにしろ異論があります。

iTunes Music Storeを例に取ると、コンテンツ利用ルールに関して
・5つのデバイスで利用すること
・CDに7回まで書き出すこと
・iPodなど一定のデバイスで異なる5つのアカウントに保存すること
などが認められていると書かれていますよね。これはコンテンツ売買時の契約ですが、売買契約時に認められた権利をコンテンツ提供者が知らないハズがないでしょう。売買契約時のルールを知った上でライセンスしているのに、それは私的録音の領域をはみ出すというのは理解できません。

そもそも、日本はベルヌ条約を批准しているのですから、上記のように売買契約時に明確に利用範囲が決められている購入コンテンツに対して複製権の侵害と訴えることはできないのではありませんか？特別の場合でも、著作物の通常の利用を妨げるものでもなく、著作者の正当な利益を不当に害していないのですから。

＞本田さん

私もipodを所有しておりますが、itunes music storeで購入をしたことがないので、ＤＲＭの詳は知りませんでした。

ただ、やはり論点がズレています。
itunesに楽曲を登録（前の自コメントではダウンロードと書いてしまったのですが）するのに、itunes　music storeで購入するだけを想定されておられる様ですが、大半はＣＤから複製されたものではないのでしょうか？
少なくとも私は、そうです。
権利者はその点を指しているのでは？

「ipod課金をするとitunes　music storeで購入した人は二重取りになる」とそこの点ばかりを言うのであれば、itunes　music storeで購入したもののみを聴けるipodを作る必要がありますね。そういった著作権上「正しい」機器を作ることが、ユーザー、メーカーのためになるとは思えませんがいかがでしょうか。

平田さん、
iTunesについて言及されていたので、その話をしましたが、平田さんとは前提としている条件が違うのだと思います。

元々、日本の著作権法では私的録音が認められていましたが、デジタル録音に配慮して追加されたのが30条2項ですよね。「市販のＣＤやビデオと同質の複製物が作成され保存されるこのままの状況では、著作者等の利益が不当に害されるおそれ」があるとして、補償金制度が取り入れられました。
ご存じだと思いますが、補償金制度はベルヌ条約批准国の中でも、日本を合わせて4カ国のみが導入している制度です（多数派ではありません）。

MDなどはCDと同質ではありませんし、iPodなどでもほとんどの場合はCDと同質のコピーは行われていないと思いますが、そうした圧縮によるコンテンツの質の変化は別にしても、"CDの複製が作られることで著作権者などの利益が不当に害されるおそれ"が補償金導入の理由になっており、故に文化庁長官による政令指定がある製品からしか補償金は徴収されません。

ここから先、現行の法律解釈について議論するつもりはありません。何しろiPodなどの使い方は従来とは全く異なるのですから、既存の事例を当てはめることに無理があります。要はiPodなどの機器から補償金を取る理由があるかどうか？が問題なのではありませんか？

MDの売り上げ枚数は当然減っているでしょう。メディア単価も著しく下がりました。CD-Rのコピーでオーディオ用メディアを使う人は皆無です。MDからの補償金収入は別にしても、CD-Rへのコピーで補償金が得られないのは問題かもしれません。

ただ、そうした事情を、そのままiPodができたからだと、iPodなどの機器に転嫁するのは間違っていると考えています。MDやCD-Rは、ひょいと他人にあげたりできますが、iPodをあげるという人は少ないでしょう。中の音楽は他人に貸しても二次コピーはできません。加えてHDDやフラッシュという、長期保存を全く目的としていない一時記憶装置に置かれているだけです。

このあたりは元の記事にも書きましたが、著作権保護機能のないCDでビジネスをしているのですから、そこから根本的に間違っています。では業界は何らかの対策を取ってきたのでしょうか？既存のCDプレーヤで誤動作を起こすような欠陥品を押しつけようとした以外の努力はしていません。
アーティストへの還元が目的なのであれば、CDが売れるビジネスモデルを模索すればいいのですが、それもせず、あまつさえCDのコピーを助長するレンタル事業を容認しながら、補償金は減ると困るというのはちょっと違うんじゃないでしょうか。著作権者の権利を保護するというのは、必ずしもガチガチにルールを固めて自由をなくすことじゃありませんし、どんな使い方がされるか判らない、ただの聴くための道具から税金を取ることじゃないでしょう。

　ちょっと話がズレてきました。本題に戻すと、30条2項に該当する補償金を徴収すべきとするならば、2項が追加された本来の理由からなぞって、それなりの根拠がなければならないと個人的には考えています。しかし、なにより違和感を感じるのは、補償金そのものの存在なのですが。

私的録音録画補償金制度の問題点は、「いったいどのような損害を補償するためのものなのか」という重要な点をあいまいなまま放置している点にあると思います。JEITAではこの損害を「私的録音録画により、本来売れるはずのCDやDVDが売れなくなったための損害」と定義していて、これは非常に明快ですが、著作権者側からはいつも上の平田さんのような「権利者側の権利が侵されている」というあいまいな言い方しか出てきません。

どうもいろいろな議論を見ていると、著作権者側は(上の平田さんのように)「複製されること自体がイコール損害」と考えているようで、つまり、著作権法の「複製権は著作者が占有する」という条文から「私的複製されると何となく損した気になるから金を払え」と言っているようにしか見えません。だから、その損害額がたとえゼロ※であっても、単にコピーが増えたというだけで、補償金が増やされねばならない、という勝手な考えになるわけです。

権利者側のこの妙な感覚と、上のJEITAの明快な定義（および一般人の素朴な感覚）との間に非常に大きなズレがあるということが、この議論をややこしくしている元凶だと思います。

※もちろん、実際にはおそらく損害額はゼロではないわけですが、少なくともダビング10により損害額が増えるという説明をしない限り、ダビング10で補償金を「増やす」ことの合理的な理由にはなりえないと思います。

ところでダビング10延期については別の問題があって、ダビング10の議論のときに「補償金の拡大が前提だ」と言っていた人は確かにいましたが、ダビング10決定時の合意事項の中に「補償金の拡大」という条件はなかったはずです(もちろん、これがあったのならメーカーは補償金を払う必要があると思います)。だから、今さら条件をあと付けで加えてごねているのは著作権者と文化庁の方です。しかもこの騒ぎの卑怯なところは、補償金upが認められても、認められず現在のコピーワンスの状況が続いても、どちらにしても著作権者側にメリットがあり、要するに完全なゴネ得だということです。なんか文化庁あたりが最初からこのシナリオを考えていたのではないかとさえ思われます。このように考えると、一般人としては、とても補償金upを認める気にはなれません。

今日の著作権者の会見記事を読み，ますます私的録音録画補償金の意義と実態がかけ離れているのではと強く感じました。
そもコピーワンス自体が著作権者を抜きにして始まったシステムだと言うのであれば，ダビング10などという妥協の産物には同意せず，中途半端なDRMは廃止しHDDレコーダやBDなど機器・メディアに補償対象を拡大するといった事にならないのでしょうか。（現実にはコピーも許容できないのでしょうし，またすでにある設備・機器などもあり無理でしょうが。）
また，“（DRM付き）ネット配信も、補償金の対象から外すことが明記されている”というのならば，現時点においてDRMが施されているiTunes Storeなどのダウンロードコンテンツについては，どう説明するのでしょう。少なくとも，これ（明記）をもって将来への縮小の保証というのはあまりにも説明不足で，一般の人からすれば現時点で考慮されていないものが将来に向けての保証たり得るのかと疑問を抱かざるを得ないと思います。

さらに，著作権者と一般の人との意識の乖離は，“補償金は消費者が負担するという建前になっている”といった意見に如実に表れていると思います。建前なのではなく現実であると思うのですが，仮にメーカーが払うのだとしても少なからず機器の売価に転嫁されることでしょう。それはどのような形にしたところで，価格決定の裁量はメーカーにある以上，消費者が払うことになるのが現実です。
また，“補償金制度を廃止し、私的複製も権利者とユーザー間の契約で処理するとすれば、メーカーの負担はゼロになり、その分を消費者のみなさんが支払うことになる”と言われていますが，文化庁の意向としては将来においてDRMを前提に補償金を縮小・廃止する方向を指向するというのですから，近いか遠いかは別にして未来にはそうなるという，私的録音録画小委員会の議論の経過ではないでしょうか。にもかかわらず，消費者はそれでいいのかと話を振るのはあまりにも消費者を蔑ろにしたことであり，先の補償金縮小への将来の保証という点についても，自己否定しているとしか思われません。

400Frさん、アイヴァーンさん、コメントありがとうございます。

権利者団体の方々とは、前提としている条件や住む世界が違いすぎるのかもしれません。話題に上る椎名氏は、直接は存じ上げない方ですが、実は椎名氏のデビューしたバンド（はちみつぱい）のメンバーは私とある業界での同業者で、椎名氏の2番目のバンド（ムーンライダース）の映画を監督した人物も仲の良い友人という偶然があって、その人と成りは素晴らしいと聞き及んでいます。

その椎名氏が自ら先頭を切って取り組んでいるのだから、"同じ共通認識のもとに、同じ言葉で話をすれば"、彼らにもきっと正論だと思わせる言い分が存在するとは、個人的には心の底で信じています。

とはいえ、先週末の記者会見は本当に残念でした。なんというか、残念という言葉しか見つかりません。