国内DX推進企業のデータ利活用、データ利活用の効果が高いデータの種類は？　〜IDC Japan調査から

IDC Japanは2022年12月16日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している企業でのデータ利活用に関する「2022年 データ利活用統括者調査」の調査結果を発表しました。

今回の調査では、DXを目的としたデータ利活用を進める中で、データ利活用の効果が高いデータの種類がわかっています。

自社で取得したデータと外部組織から取得／購入したデータに分けてたずねていますが、いずれも財務や人材に関するデータが上位にあがっています。

また、外部から入手したデータでは、人やモノの位置情報／GPSデータも有用性が高いデータの一つとなっています。

出典：IDC Japan2022年 データ利活用統括者調査 2022.12.16

データ利活用における課題も明らかになっています。

「人材／スキル」では、データの運用基盤に関するスキル不足をおよそ4分の1の回答者があげています。

「経営方針／企業文化」ではリーダーシップの欠如が同様に約24％、「組織構造」ではデータ利活用現場での理解不足を約3割の回答者が課題と考えています。

本調査では、データ流通に関する取り組みをすでに実施している回答者は、購入／取得、販売／提供別のいずれも10～15％に留まっています。計画進行中を含めると約25％にまで広がり、導入検討中を加えると40～50％に達しているとしています。

データ流通の現状において、産業分野別では製造業がデータ流通を積極的に活用しており、またデータ利活用が進んでいる企業もデータ流通をすでに活用していることが明らかになっています。

今後データ流通を通じて得たいデータ種類については、人材関連やWeb/SNS、人やモノの位置情報／GPSデータに関する期待が大きく、現在データ利活用で効果が高いと考えているデータと一致しているとしています。

工場／プラントデータに対する期待も高く、ここでもデータ流通の活用に積極的な製造業の姿勢が見て取れるとしています。

IDC では、

データ流通関連サービスの認知度も総じて低く、データ流通にかかわるベンダーや事業者においては、データ流通サービスが提供する価値を認知してもらう活動が不可欠である

とコメントしているように、認知度向上に向けた取組も重要となっています。