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『ビジネス2.0』の視点

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ロボット白書2014（６）国内におけるロボット関連所管

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各省庁では、ロボット技術の研究や施策が行われてています。省庁や外郭団体、関連機関などは以下のとおりです。

産業応用：経済産業省
・産業技術総合研究所（AIST）
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・日本ロボット工業会（JARA）
・製造科学技術センター（MSTC）

科学技術研究・教育：文部科学省
・科学技術振興機構（JST）
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）
・日本原子力研究開発機構（JAEA）
・海洋研究開発機構（JAMSTEC）

通信・インフラ：総務省
・情報通信研究機構（NICT）

国土交通省
・港湾空港技術研究所
・土木研究所

農林水産省
・農業・食品産業技術総合研究機構

厚生労働省
・国立長寿医療研究センター、国立障害者リハビリテーションセンター

府省庁間の連携では、2005年に内閣府に設置された科学技術連携施策群の活動（2005年度～2009年度）により、経済産業省と総務省や厚生労働省など、庁間連携が、より行われています。

今年に入ってからは、政府は2014年6月16日、「第１７回　産業競争力会議」を開催し、「日本再興戦略」の改訂について（素案）を公表しました。「ロボット」というキーワードが22回も記されているなど、ロボットによる新たな産業革命を起こす政府の方針が示されています。

政府は、このロボット政策を、少子高齢化の中での人手不足やサービス部門の生産性の向上という日本が抱える課題の解決の切り札として位置づけています。また、世界市場を切り開いていくための成長産業に育成していくための戦略を策定する「ロボット革命実現会議」を本年夏までに立ち上げ、アクションプランとして「５カ年計画」を策定する予定です。

ロボットに関する関連団体をもう少し触れてみたいと思います。

日本ロボット工業会（JARA）

JARAはロボット及びそのシステム製品に関する研究開発の推進及び利用技術の普及促進とロボット製造業の振興を図るとともに、広く産業の高度化及び社会福祉の向上を目的とした業界団体である。1971年に産業用ロボット懇談会として発足し、1972年に日本産業用ロボット工業会、1994年に日本ロボット工業会へと発展改組された。

また、平成18年にはロボットビジネスをさらに推進するためにロボットビジネス推進協議会がJARA内に設置された。この協議会は、産業・研究分野の壁を越えて、事業者・研究者・技術者・政策決定者の連携と相互理解を強め、実社会で活躍するRT（ロボットテクノロジー）の開発と、これを活用したソリューションビジネスの開拓を促進することにより、RT開発の成果を社会に還元し、もって、豊かな生活とよりよい社会を実現することを目的としている。

この実現に向け、RTに関わる起業やビジネスチャンスを拡げるための共通基盤（ロボットが活動する環境での安全、エレベータ、通信等の共通規格、ロボットに関わる保険、RTミドルウェア等）を産学官連携のもとで検討を行い、整備を進めている。また、ビジネスマッチングの場を全国的に展開し、情報交流を行うことでRT産業の創成を促すとともに、効果的なRT産業政策を関連機関に提言するものであり、安全・規格、ビジネス創出の部会で議論が進んでいる。

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日本ロボット工業会（JARA）
http://www.jara.jp/

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ロボットビジネス推進協議会
http://www.roboness.jp/h/busikyo05a.html

製造科学技術センター（MSTC）

ロボット、ファクトリー・オートメーション（FA）及びその他製造科学技術に関する基盤技術の研究開発並びに国際共同研究の推進等を図ることにより、ロボット、FA及びその他製造科学技術の発展並びに国際的なロボット、FA技術及びその他製造科学技術のフロンティアの拡大を目的に活動を行っている団体である。NEDOの人間協調・共存型ロボットシステムや原子力防災支援システムも推進された。
さらに情報誌としては、1998年にロボット総合情報誌としてロボコンマガジンが創刊され、2009年から日刊工業新聞社のロボナブルはweb上で公開されるなど、専門家でなくても情報が容易にわかりやすく入手できるようになっている。

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製造科学技術センター（MSTC）
http://www.mstc.or.jp/

 

林 雅之 2014/08/19 06:11:53 Comment(0)