ビッグデータ（3）ビッグデータ活用のイメージ

クラウドコンピューティング

» 2012/08/01

「情報通信白書2012」からの引用を中心に、ビッグデータの動向についてまとめています。

ビッグデータの活用については、検索、電子商取引、ソーシャルメディア等のウェブサービス分野において、多量に生成・収集等されるデータを各種サービスの提供に活用することでビジネスが進展してきている点が指摘されています。

その代表例として、グローバルに事業を展開しているAmazon、Apple、Facebook、Google など米国のネット系プラットフォーム事業者をあげています。

各事業者は、利用者の商品・デジタルコンテンツ等の購買履歴や決済情報、コミュニケーションの発信履歴など膨大なデータを蓄積し、これらのデータを活用しつつ、サービス革新などを進めることが、各社の競争力につながると指摘しています。

ビッグデータ活用は、データの収集・蓄積・分析に至る技術の高度化や商用サービス・機器の登場により、多様な付加価値が創造されると期待されています。

ビッグデータの活用イメージにおいては、

様々なデータから把握・収集し、データを蓄積し処理可能な状態にし、そして、データを処理・分析することで、様々な活用例を生み出しています。

これらの実現には、

データの収集・把握技術、大量のデータを分析可能な状態で蓄積する技術
大量のデータを高速で分析する技術など

などがあります。

海外の民間調査会社が発表したレポート18 では、ビッグデータによる付加価値創造について、以下の５つを示しています。

①透明性の創造（Creating transparency）

②需要の発掘、柔軟性の顕在化、パフォーマンスの増大の実験の可能化（Enablingexperimentation to discover needs, expose variability, and improve performance）

③人々のセグメント化による動作のカスタマイズ（Segmenting populations to customize actions）

④自動化されたアルゴリズムによる人間の決断の代替・支援（Replacing/supporting human decision making with automated
algorithms）

⑤新たなビジネスモデル、製品、サービス革新（Innovating new business models, products,and services）の5 類型を提示している。

ビッグデータとして活用されるデータは、今後は、ウェブサービス分野のデータ・技術のみならず、M2M 等のセンサーネットワーク等から収集されるデータも含め、多様なデータでの利用が想定されています。

このような多種多量のデータを実社会分野において分野横断的に、かつリアルタイムに活用し、

交通渋滞、医療の充実や犯罪抑止といった社会的課題の解決
電力網など業務基盤・社会インフラの効率的運用

といった分野での効果をあげています。

そのほか、「スマートシティ」「スマートタウン」における活用など、公共分野においても活用の方策が実証されています。

ビッグデータにおける市場性

個々の企業レベルにおいても競争力向上や成長の鍵となると同時に、各部門の生産性向上やサービス革新、消費者価値の増大等を通じて、国全体の成長を担う存在となりつつあるとしています。

情報通信審議会ICT 基本戦略ボード・ビッグデータの活用に関するアドホックグループの調査によると、

ビッグデータの社会経済効果については、

ビッグデータの活用に関する市場規模等の計測手法については、国際的に確立されていない状況であるが、諸外国に関する民間調査機関による試算等を前提とした場合の日本における効果として、データの利用事業者及びその支援事業者からなるビッグデータの活用に関する市場においては、今後、少なくとも10 兆円規模の付加価値創出及び12 〜15 兆円規模の社会的コスト削減の効果があると考えられる。　

と、付加価値創造と社会的コスト削減で22兆円～25兆円の効果が出るとしています。

その内訳は、データ利用事業者のデータ利用において

＜医療＞
・医療費最適化：3.1～4.6兆円
＜行政＞
・行政効率化：7,200億円～1.2兆円
・社会保障給付是正：2,995.5億円～1.2兆円
・租税増収：2,133.9～8,535.6億円
＜小売＞
・利益増加額：0.95兆円以上
＜製造＞
・製品開発費節減：最大5.7兆円
＜位置情報＞
・サービス収入：3,040億円
・エンドユーザー価値：2.1兆円
＜交通＞
・プローブ交通情報の導入による渋滞解消効果　2.09兆円
　　渋滞による経済損失（11兆円：H17年国交省）
　×走行時間削減効果（19％：NR「I 全力案内」