ICTによる日本の再生（３）公共分野におけるＩＣＴ利活用の推進
第一回の成長戦略、第二回の国際競争力に続き、総務省は２０１１年９月２９日に発表した2012年度の総務省重点施策である「総務省アクションプラン2012」の内容を整理してみます。
教育分野における情報化の推進
・教育分野におけるＩＣＴの効果的な利活用を促進するため、実証校における実践を行い、教育分野の情報化のためのガイドラインを取りまとめ、ＩＣＴによる教育改革（協働教育システムの実現）を推進
※ 文部科学省と連携して実施
【予算】フューチャースクール推進事業１１億円（２３年度１１億円）
医療健康情報連携基盤の整備支援（再掲）
【予算】被災地域情報化推進事業新規１５５億円の内数
日本型スマートグリッドの推進
・スマートグリッドの実現に必要となる関連技術の実用化・普及を促進
・最先端のＩＣＴを利用し、電力使用量の「見える化」、地域レベルでの電力使用量の最適制御等の実現に向けた取組を推進
【予算】ＩＣＴ分野における低炭素社会促進事業２億円の内数（２３年度４億円）
情報バリアフリー環境の整備
・障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進にむけた助成を実施
【予算】通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業６億円（２３年度５億円）
ＩＣＴ地域マネージャー制度
・ＩＣＴ基盤・システムを利活用し効率的・効果的な事業の運営を検討する地域の要請に基づき、具体的・実務的ノウハウ等を有するＩＣＴ人材を一定期間にわたり派遣
【予算】地域情報化の推進新規２億円の内数
テレワークの全国展開
・ＩＣＴにより多様な働き方を実現するテレワークの本格的普及を図るため、全国の民間企業に対してセキュリティレベル・コスト・業務内容に応じたテレワークの導入手法等の普及啓発を実施
【予算】テレワーク全国展開プロジェクト新規０．７億円
特に注目度が高いのが教育の情報化の推進です。フューチャースクール推進事業で文部科学省と連携して、推進しています。「フューチャースクール推進事業の調査報告書とガイドライン（手引書）の公表について」でご紹介をさせていただきましたが、ガイドラインを公表し、「協働教育」の考え方などを示しています
文部科学省では、教育情報化ビジョンを公表し、デジタル教科書の活用などの方向性を示しています。世界の先進国と比べると教育の情報化が遅れていると指摘される中で、総務省と文部科学省の連携による情報化を推進し、先生、児童・生徒がそのメリットを享受できるかが、大きなポイントとなってくるでしょう。
公共分野におけるICTの推進やクラウドやスマートグリッドなどの活用は、地域の産業創出や地域活性化において重要な位置づけを占めるのではないかと感じています。
※担当キュレーター「わんとぴ」
@cloud_1topi（クラウド）
@ict_1topi（情報通信政策）
@ebook_1topi（電子書籍）
@mobile_1topi（モバイル）
@smarttv_1topi（スマートテレビ）
@localict_1tp（地域活性化）
@smartcity_1tp（スマートシティ）
