ユーロは崩壊するのか!?
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昨年末からユーロが大きく値を下げています。今年に入って、ユーロは崩壊するという論調に代わってきています。山岡消費者担当大臣は「ユーロは崩壊する」「中国のバブルは崩壊する」と発言し物議を醸しだしています。本当にユーロはもうだめなのでしょうか。
アメリカにとってヨーロッパの通貨統合は、決して歓迎するものではありません。アメリカの基軸通貨体制を揺るがすものですから、できればユーロは排除したい存在です。ユーロ誕生時から、政治的統合なくして通貨の統合はあり得ないと、ユーロを非難してきました。そもそも世界の金融不安を作ったのはアメリカで、サブプライムローンによる証券化商品をヨーロッパの金融機関に売りさばいたのもアメリカです。リーマンショック後のこの時期に、ギリシャの粉飾の内部告発が発覚するのも不思議です。一気にヨーロッパ不安が勃発します。アメリカの格付け会社による格下げ攻撃、米英の投機筋の売り仕掛けにより、ヨーロッパはガタガタです。ユーロ崩壊のムードを作ったのは、アメリカの外交戦略を担うCFR（外交問題評議会）発行の「フォーリン・アフェアーズ新年号」の「ユーロの失敗」という記事によるもののようです。
これだけユーロが下落しても、当のヨーロッパからは何の動きも聞こえてきません。金利が7％を超えたイタリア国債を、あれだけ国債を買うことを嫌がっていたECBが、踵を返して、イタリア国債を買い支えています。 昨年末はイギリスだけが反対している中で、独仏中心に、財政統合を前へ進めています。CDS取引に対する規制も行い、あとは金融取引課税（ドーピン税）が決まれば、投機筋に対抗することができます（イギリスの昨年のたった一国の反対票の原因がこれです）。
もしユーロが崩壊したらどうなるのか。アメリカは喜びはするでしょうが、アメリカの金融機関もユーロにはかなり投資しています。何より中国が困ります。ユーロ崩壊の次は、中国のバブル増長による崩壊の画策です。それを知って中国は「ユーロは崩壊しない」と盛んに国際舞台で叫んでいます。山岡消費者担当大臣のユーロや中国への発言は、このタイミングで言うこと自体、言わされていると勘繰りを入れたくなります。
確かにヨーロッパの失業率はアメリカの比ではありません。しかし、アメリカもリーマンショック後はこうでした。ひどいものでした。それが考えられない量的緩和で乗り切っているのです。今のヨーロッパがまさに、アメリカをしのぐ規模の量的緩和を行っています。当然、ユーロが下落するのは当たり前です。その政策を知って投機筋が売り仕掛けを行うのも当然です。日本ではあまり報道されていませんが、同じ規模の量的緩和をヨーロッパは2月にも行うようです。今から投機筋が売り仕掛けをするのは当然ですね。
この1~3月は、ほんとうに1ユーロ＝1ドルまで、ユーロが下落するかもしれません。それに対抗してドルも下げてくるようにするでしょうから、円独歩高になりそうです。確かにユーロにとっては正念場です。ここをしのげば、ユーロにとっても違う景色が展開されるのではないでしょうか。
アメリカにとってヨーロッパの通貨統合は、決して歓迎するものではありません。アメリカの基軸通貨体制を揺るがすものですから、できればユーロは排除したい存在です。ユーロ誕生時から、政治的統合なくして通貨の統合はあり得ないと、ユーロを非難してきました。そもそも世界の金融不安を作ったのはアメリカで、サブプライムローンによる証券化商品をヨーロッパの金融機関に売りさばいたのもアメリカです。リーマンショック後のこの時期に、ギリシャの粉飾の内部告発が発覚するのも不思議です。一気にヨーロッパ不安が勃発します。アメリカの格付け会社による格下げ攻撃、米英の投機筋の売り仕掛けにより、ヨーロッパはガタガタです。ユーロ崩壊のムードを作ったのは、アメリカの外交戦略を担うCFR（外交問題評議会）発行の「フォーリン・アフェアーズ新年号」の「ユーロの失敗」という記事によるもののようです。
これだけユーロが下落しても、当のヨーロッパからは何の動きも聞こえてきません。金利が7％を超えたイタリア国債を、あれだけ国債を買うことを嫌がっていたECBが、踵を返して、イタリア国債を買い支えています。 昨年末はイギリスだけが反対している中で、独仏中心に、財政統合を前へ進めています。CDS取引に対する規制も行い、あとは金融取引課税（ドーピン税）が決まれば、投機筋に対抗することができます（イギリスの昨年のたった一国の反対票の原因がこれです）。
もしユーロが崩壊したらどうなるのか。アメリカは喜びはするでしょうが、アメリカの金融機関もユーロにはかなり投資しています。何より中国が困ります。ユーロ崩壊の次は、中国のバブル増長による崩壊の画策です。それを知って中国は「ユーロは崩壊しない」と盛んに国際舞台で叫んでいます。山岡消費者担当大臣のユーロや中国への発言は、このタイミングで言うこと自体、言わされていると勘繰りを入れたくなります。
確かにヨーロッパの失業率はアメリカの比ではありません。しかし、アメリカもリーマンショック後はこうでした。ひどいものでした。それが考えられない量的緩和で乗り切っているのです。今のヨーロッパがまさに、アメリカをしのぐ規模の量的緩和を行っています。当然、ユーロが下落するのは当たり前です。その政策を知って投機筋が売り仕掛けを行うのも当然です。日本ではあまり報道されていませんが、同じ規模の量的緩和をヨーロッパは2月にも行うようです。今から投機筋が売り仕掛けをするのは当然ですね。
この1~3月は、ほんとうに1ユーロ＝1ドルまで、ユーロが下落するかもしれません。それに対抗してドルも下げてくるようにするでしょうから、円独歩高になりそうです。確かにユーロにとっては正念場です。ここをしのげば、ユーロにとっても違う景色が展開されるのではないでしょうか。
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