学校マーケットと企業の接点・・

２０１２年１月、専門学校における通信教育の認可に関するパブリックコメント

【ｅ－Ｇａｖ

（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000557）】が発表されて約３カ月が経過しました。文科省の意向通り？着実に制度化に向けて進んでいるようです。

一方で、通信教育に対応しなくてはならない専門学校の状況はどの様になっているのでしょうか?

現在、弊社のクライアント様からのご依頼で専門学校における通信教育の状況を調査しています。その一部を抜粋してお知らせいたします。

■調査校数　３０校

■調査方法　聞き取り調査

■対象者　　校長、学科長等

まず、大手専門学校における通信教育導入に向けての各校の取り組みですが大きく割れて以下に大別されます。

【専門学校における通信教育（e-learning）導入調査】

①正課の学科の補助として試験的に導入。その後、通信教育課程を設立。

②現在実施中の社会人向け研修に対して導入。状況に応じて通信教育課程

を設立。

③他校の動向を様子見。

④文科省等の委託研究事業でカリキュラムを開発。その後、実施。

⑤余り興味ない（理美容系専門学校）

他には・・・

■系列校や商圏がぶつからない友好関係のある複数の学校と共同でＬＭＳを作りたい

■ヒューマンスキル系等共有できるコンテンツは複数校で共同で作成したい

等具体的なプランまで考えている学校も多かった。

コンテンツに関しては、自校独自で既存カリキュラムノデジタルドキュメント化を基本に文部科学省委託研究事業による開発等幅広い回答が聞かれた。

文部科学省の所見によると２０１３年４月からの制度化となっているが専門学校各校の現場にはまだまだ情報が無く、各校ともこれから情報収集をしていこう。

学科としての立ち上げのボリュームゾーンは２０１４年・１５年辺りになるのでは・・と感じました。また、校長以下教員に関してもe-learningに関して見識が無く

これから調査を行い、見積等詳細な打ち合わせを行いたい・・との希望が多かった事をご報告いたします。

２０１２年１月、専門学校における制度改革に関しての動きがございました。

学校教育法施行規則及び専修学校設置基準等の改正に関するパブリックコメントの実施について・・という内容でｅ－Ｇａｖ

（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000557）に掲示されています。詳細はＨＰをご覧いただけましたらご理解いただけますので今回はその内容をかいつまんでご紹介したいと思います。

結論から申しますと、文部科学省としてH２３年 年度内：法令改正 H２４年４月：施行

を基本スケジュールとして専門学校約３３００校に対して、通信制、単位制の制度化を実施するというものです。

まず、今回の制度改革に関してe-learning　consortium会員企業の皆様に関連するものとして【単位制・通信制の制度化】が挙げられますので特化して今回はお話しいたします。

一部私見も入っていますが・・

高等学校や大学では早くから通信教育が認可をされてきましたが、専修学校・専門学校に於いては、実技重視の職業教育を行うという観点から中々制度化には至りませんでした。

しかし、今回非正規雇用者の増大や通学が難しい学生、そして大学中退者や高卒者が働きながら学べる環境を整備するという狙いもあるのでしょう、今回の制度化に向けた動きとなっています。

今回のパブリックコメントを見てみますと・・

生涯学習機会の充実の観点から

●社会人等の多様な学習ニーズへの対応

産業・就業構造の変化に伴い、社会人においては、自分自身でスキルアップやキャリア変更を行うことを求められる場面が増加。学習の時間や場所に制約を受けることが多い社会人が、 働きながら学習しやすくなるよう、多様な学習スタイルに係る環境整備が必要。

●短期教育プログラムの積み上げ・単位制導入による体系的な学習成果の評

価の促進

専修学校の現行制度は､１年以上の授業時数制・学年制の教育課程を基本。学習者の多様 なニーズに応えるため､短期教育プログラム積み上げ方式の教育や､これらの教育の体系的 な学習成果の評価を促進。

となります。

『学習の時間や場所に制約を受けることが多い社会人が、 働きながら学習しやすくなるよう、多様な学習スタイルに係る環境整備が必要。』という１文を読み解くと、行政として、単なる専門学校の経営拡大を狙ったものではなく“社会人の学習機会の向上”というように読めて取れます。しかし、単に社会人が学習をする・・と言った場合、今多くの選択肢があります。大学のオープンキャンパスに行くのもよし、また、学校ではない資格祝都の為のスクールも数多くあります。では何故今になって専門学校なのでしょうか？

（財）専修学校教育振興会「専門学校と経営」事務局、株式会社ビーアライブ代表の

米澤と申します。

早速専門学校とは何か？記述させて頂きます。
えっ？知っている？？ご存知の方は読み飛ばして下さいね。ただ、各種学校や予備校などとよく間違えられますので、一応お話しいたします。

◆専門学校とは？
専門学校とは専修学校の一つのカテゴリーであり「専門課程」を置く専修学校だけが称することができる学校群です。高等課程や一般課程を置く専修学校であっても、専門課程を置いていなければ「専門学校」と称することはできない。wikipediaから引用いたしますと『専門課程さえ置いていれば、高等課程を置いていても一般課程を置いていても、使用できる名称である。』と記述されています。専修学校の中で専門課程を持っている学校群が多いことから専修学校＝専門学校、若しくは専門学校がカテゴリーのように扱われています。まぁ大した問題でもございませんが・・

とある大手企業に伺った折、このような会話がございました。
「うちの会社は、高等学校や大学は文教営業部が管轄しているのですが・・専門学校はよく判らないので法人営業部が担当しています。」

また、別の会社では「専門学校という名前は知っていますがマーケットとして見ていません、大学マーケットを主眼にしていますので」
・・驚きました。同じ学校法人なのに。ただ、大学の３００万人に迫る勢いの大学生を有する大学業界と６４万人足らずの専門学校業界では当然企業大学を狙いますよね。

それはもっともだと思います。

では、大学業界と専門学校業界を単純に比較してみましょう。
■大学の数　

出典【学校数：全国大学一覧、在学者数：学校基本調査】

■専門学校
総数は約３３００校。在籍学生数は６４万人と言われています。学校数は、大学の３倍以上ありますが学生数で比較すると４～５分の１程度となります。１校平均で計算すると専門学校は２００人程度の学校となります。
ただ、実際には最低４０名から設立できますし、また、１００名以下の小規模校もありますからこの平均値となります。５００～１０００名の学生を有する中堅校以上はかなり設備も整った学校と言えるでしょう。大学から比べると小規模で資格獲得支援、就職支援など手厚い教育を提供している学校群と言えるでしょう。

その他の違いとしては、監督官庁の違いもあります。大学は文部科学省が監督し、専門学校は都道府県となります。

◆変革する専門学校の役割
専門学校関係者が読んだらお叱りを頂く事となるでしょうが、私が持つ専門学校のイメージとは余り良いイメージではありませんでした。
　高校生の時「専門学校でも行こうかな・・」という友人が結構いましたが、そのような事を言っている奴は不真面目で、高卒で働く勇気も大学に進学する努力もしない中途半端な奴が多かったと記憶しています。当然、総てではなく、目的意識を持って高い目標に向かい専門学校に進学する高校生も多かったと思いますが、私のイメージとはそんなものでした。一方で、わが身を振り返ると強烈な目的意識を持って大学に進学した訳でもないので
彼らとなんら変わらないと後で気づきましたが・・。

では、今はどうなのか？大学でもそうですが真面目な学生もいればそうでない学生もいる。ただ、まず２０数年前と専門学校業界を取り巻く環境は大きく変わりました。
私が感じる一番の変革事項は、【高校生人口の減少】【大学の増加と全入時代】と思います。この２点から始まる専門学校業界の変革は目を見張るものであります。

その辺は次回・・

以前から書いていますが・・・

２０１２年　４月　から専門学校における通信教育学科の開設が認可されます。

が・・・

しかし

いまだ文部科学省から詳細な発表がされていません。

しかし、専門学校業界への４月からの認可はブレない・・と言われています。

しかしも専門学校の学生募集は６月位から活気を呈してきます。

で・・本日は７月末。したがって来年通信教育として新規学科のコースの立ち上げは

難しいでしょう。既存コースの一部として実施するのか・・　まだ見えていませんね。

そこで、弊社（http://www.b-arrive.jp/）では、【専門学校と経営】（http://setten.sgec.or.jp/）を

通じまして各専門学校に対してアンケートを実施いたしました。

全部集計はしていませんので断定的なお話しできませんが、途中集計から垣間見れること

を列挙してみましょう。

◆新しい取り組みとして歓迎するとともに、実施に向けて学内チームを作った

◆学生募集方法が判らない。既存の方法では集まらないだろう

◆学生のモチベーションを維持できるのか不安

◆学生募集拡大の一つのキーになる

◆通信教育学科と既存学科との就職率の差が不安

詳細な分析結果がでましたらまたご報告いたします。

今週、大学で講義を行ってきました。

専門学校ビジネスどっぷりの私が・・大学で・・

非常勤講師ですから　年間ほんの数回

『先生～　ここ教えてくださ～い～』と女子大生が駆け寄って来る・・

わけありません。

そうここは公立大学　産業技術院大学　　学生？（受講生）は

東京都の職員や区の職員の方々！

うーん。ＩＣＴ導入技術概論・・・・・・・話している本人もこんがらがってくる内容。

でも、２４時間　【専門学校と経営　http://setten.sgec.or.jp/　】べったりの

生活を送っている中での大学での講演。刺激になります。

変な事教えられませんので、更に突っ込んで調べて教材を作る。

なんか教えていながら様々な事を学びました。

なんか新鮮になりました。

本来、２０１１年に文科省からパブリックコメントが出る予定でした。

しかし、３．１１の未曾有の大災害に見舞われた為　未だに出ていません。

しかし、専門学校における通信教育学科のスタートは、変わらず

２０１２年　４月～　との事。

仕方ないのかもしれませんが、学校には準備ってぇもんがあります。

４月～と学生集めどうするのでしょうか？　判らないなぁ。

一応、下記指針を引用しておきますね。

２０１２年　４月より専門学校においての通信教育制度がスタートいたします。

これから、平成２３年３月に発表されました『専修学校教育の振興方策等に

関する調査研究協力者会議』の資料に基づきまして情報を開示していきましょう。


これからの専門学校は、職業教育の中核的機関として、多様な学習者のニーズや社会の

様々な要請に的確に応える学習機会を提供するとともに、その教育の質を向上させること

により、専修学校教育に対する社会の信頼を高めていかなくてはなりません。

専修学校教育に対する理解増進のための積極的な措置を講じることを通じ、より多くの

人々の専修学校教育へのアクセスを促していくとなります。

専門学校の（１）社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供等

◆これからの専修学校教育が社会の幅広いニーズに応えていくためには、個々の専修学校がそれ
ぞれの特色化・個性化を図る中で、専修学校教育全体として、多様な学習機会を提供していくこ
とが必要である。その際、後期中等教育、高等教育、継続教育といった各段階における学校種ご
との役割を明確化し、専修学校教育の役割を再確認した上で、各専修学校が、より柔軟な制度の
下、高等学校や大学等にはない強み等も活かしながら、特色ある教育を提供できるよう促してい
くことが重要となる。

◆以上の認識に立ち、専修学校が、多様な学習者のニーズや社会の様々な要請に的確に応える学
習機会を充実させていくよう、国においては、今後、次の４つの視点から、必要な措置を講じて
いくことが求められる。
①多様な学習者のニーズに応じた学習機会の提供

視点１ 社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る。
【目指すべき方向性】
◆職業人に求められる知識・技術の高度化、産業構造の変化等が進む中、個々の職業人が、
企業外でより自発的に行う教育・訓練の重要性はますます大きくなると考えられる。
また、正社員の厳選化など若年労働市場が厳しさを増す中で、学校教育から職業への円滑
な移行を促すためにも、実践的な職業教育の機会を提供していくことが必要となっている。

◆このような中、とりわけ専門学校等に対しては、在職者のスキルアップ、離職者の学び直
しなどの社会人の学習ニーズをはじめ、大学既卒者が、就職を目指してより実践的な職業能
力の習得等を目指すなど、多様な学習ニーズが寄せられるようになっている。

◆専修学校における社会人受入れには、専門課程等の正規課程（修業年限は１年以上）への
受入れと、附帯事業による講座等の開設によるものがある。
このうち、正規課程については、現行制度上、通学制、学年制／時間制によることとされ、
通信制・単位制の課程は認められておらず、学年・学級集団による指導や実習・実技を重視
する専修学校教育の特性には合致しているものの、１年以上の長期にわたり、毎日通学して
学ぶ学習スタイルは、特に、仕事をもつ社会人にとっては、必ずしもアクセスしやすいもの
となっていない。


一方、より柔軟な履修形態が可能な講座等については、その多くが単発的なものに止まっ
ており、学びの成果を積み重ねながら、専門性を高め、深化させていく等の発展性に乏しい
面があるほか、その受講・修了は、卒業や「専門士」等の称号に直接つながるものでなく、
学修の成果が社会の中で適切に評価されにくい状況にある。

○ なお、政府の「新成長戦略(平成２２年６月１８日閣議決定)」においても、２０２０年ま
での目標として「専修学校での社会人受入れ総数１５万人」を掲げるとともに、実践的な職業
能力評価・育成を推進する「実践キャリア・アップ制度」の一環として、「まとまった時間
が取れない人やリカレント教育向けの『学習ユニット積上げ方式』の活用」や「専門学校・大
学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図る」ことが打ち出されてい
る。政府では、現在、この「実践キャリア・アップ制度」を導入するため、専門家による検
討組織を設けて検討を進めており、関係府省が連携して、取組の推進を図ることとしている。*1

○ 以上を踏まえ、生涯の様々なステージにある人々の、様々なライフスタイルに応じ、多
様な形態の学習機会を提供できるよう、専門学校等の学習機会の充実を図る。

専門学校と企業の連携事例

～　ぐるなび大学との連携も視野に　～

４月２１日　福岡県福岡市で学校法人麻生塾・麻生教育サービス×ぐるなびの３社間で【飲食業界から九州を元気に、そしてその元気を東北へ～『九州活性化プロジェクト』】の第１回ミーティング行われました。

（株）ぐるなび（代表取締役会長：滝　久雄）は、ご存じの通り、グルメ情報検索サイト最大手企業です。毎月約２０００万人の利用者がいるそうです。同社は、飲食店に必要な経営知識や反則ノウハウを提供するために『ぐるなび大学』を設置。人財育成にも力を入れています。

今回、起動するプロジェクトは、（株）ぐるなびと学校法人麻生塾・（株）麻生教育サービスによる新たな取り組みをご紹介いたします。　

株式会社麻生教育サービス本社において、麻生教育サービスからは取締役が。そして株式会社ぐるなびからは、執行役員２名、ぐるなび大学担当者　他５名が参加。プロジェクトの全体コンセプトや３社の役割分担とメリットなどを確認、意見交換が行われた。２社間に大きな相違点などはなく、目的・スケジュール・役割等の確認を行い約１．５時間で終了。

その後、ランチオンミーティングでは、麻生情報ビジネス専門学校　副校長が合流。副校長は、学校法人の観点から就職先としての飲食業界に関してや将来性など闊達な意見交換が行われた。

ＩＣ００会とのｍｅｅｔｉｎｇ。

博多の先進気鋭の飲食業団体であるＩＣＯＯ会からは、会長他１名が参加。飲食業界で求められる人材像やアルバイトの重要性など、より具体的な人材ニーズに関する情報交換が約１時間にわたって行われた。

【育成】【就職】【地域経済活性化】をキーワードにした専門学校と企業の新しいジョイントに関してこれからも注目していきたい。

詳細は、（財）専修学校教育振興会　【専門学校と経営（http://setten.sgec.or.jp/）】で資料見ることができます。

この度、【専門学校と経営（http://setten.sgec.or.jp/）】がオープンいたしました。

今までは、企業⇒学校の一方通行でしたが

今回は、企業⇔学校　のインタラクティブ性を強化。

初回には色々な企業の方や学校の校長先生からメッセージを頂いています。

◆こんな企業の皆さまに活用して頂きたい！！

３３００校の専門学校に自社サービス・商品を売りたい～　知ってほしい

６４万人の学生に対してサービス・商品を売りたい

福祉系（例）の学生のみを集めてセミナーをしたい

学校経営者を集めたい

なんて事ができるサイトです。

【専門学校と経営（http://setten.sgec.or.jp/）】で色々と情報を流していきますので

見てくださいね。

昨日、某超大手広告代理店と提携に向けたミーティングを行いました。

そこで感じた事・・・

①　もう『殿様商売』は出来ない・・と感じている。

②　でも、地べたを這ったリアルビジネスは苦手。

学校Market・・しかも、専門学校なんて昔は鼻も掛けなかった業界なのに
進出しようと真剣に考えています。

これだけでも驚きなのに　ＳＰ（セールスプロモーション）やアイデンティティ向上
を切り口に入ろうという考え！

何を隠そう私も元大手広告代理店の広告マン（プロフィールに載っていますが(＠_＠;)）

私がいた広告代理店も超大手。そこにいた時は、電波（言い方古いかっ）取って

ナンボ・・。ＳＰなんて・・。という考え方や

超大手企業の宣伝担当役員を接待！接待！また接待。

『学校Ｍａｒｋｅｔ？？　リ●●ートさんにやらしとけっ』　みたいなぁ～

リーマンショックから立ち直れていない中での大震災。

日本経済の先行きが不安定・・というより悲壮感すら漂っている中

大手広告代理店の生き残り戦略なんでしょうねぇ。

いやーびっくり。