Amazon電子化契約やTPP参加等、交渉事が苦手な日本人が６０億円出資してハリウッドにアニメ・玩具セールスする国策会社設立で上手く儲けられるか？
Amazonが日本の出版社に突きつけた電子書籍化の条件についてEBook2.0の鎌田さん、こんな指摘していて、確かにそうだよなと…ここで比較する意味無いですけど、自分も交渉苦手なんですよね（苦笑）
「Amazon契約書に出版社員が激怒『論外』」（BLOGOS, 10/29）という見出しを見て、つくづくこの国には交渉の文化がないなと思った。アマゾンが郵送してきたものは提案にすぎない。極度のストレスでパニックを起こしかけている出版社関係者へのアプローチとしては感心できたものではないが、出版社の皆さんには頭を冷やし、内外の専門家からも情報を得て、必要な時間をかけて考えていただきたい。これは業界にとって未曾有の事態かもしれないが、外の世界では異常ではなく、したがって一時的でもなく、終わりにすることも出来ないのだから。
キリスト教が契約を基本としているからとか、いろいろ背景あると思いますが、総じて日本人よりも欧米人のほうが、ルール決めとか交渉事ではやはりタフだろうな…って。
そう考えるとTPPの問題とかもほんと今後どんな展開になるのやらって、国内で何の業界保護などもない零細会社を経営している自分としては環境変化にとにかく追随していく事が生き延びる方策の一つであったりする訳ですが、こんな小さい会社であってもここ最近は、海外向けにコンテンツを販売するとか、日本企業の情報を海外向けに伝えて、そこのファンクションでお金をいただくほうが効率良い？なんて思う事が増えて来ています。
40年位前はまだ漫画を読むことへの批判もあったし、音楽とかでもロックとかは不良みたいな考え方をしていた時代から、海外で日本のアニメが高い評価を得て、文化のひとつとして地位確立している現実はある意味価値観の変化を含め凄い時代の変化だと思わざる得ないのですけど、日本のアニメや玩具などのコンテンツをハリウッドで映画化するプロジェクトとして政府が９割を出資するファンド「産業革新機構」という組織が、６０億円を出資して日本に利益をもたらすため、ハリウッドに素材を売り込むビジネス開始するようですね。
その会社「株式会社All Nippon Entertainment Works」ということでプレスリリースにはこんな記載が、
今回新会社が対象とする本邦のストーリー／キャラクター等は、邦画・書籍（含む小説、漫画等）・テレビ番組・ゲーム・玩具等のコンテンツです。それらコンテンツの著作権等を保有し個別具体的な案件の企画開発を共同で推進頂く企業及び新会社の事業運営を様々な側面からご支援頂ける企業に“コラボレーションパートナー”としてご参画頂き、協働することを予定しています。
現時点でのコラボレーションパートナー企業としては、アスミック・エース エンタテイメント㈱、㈱タカラトミー、㈱ＴＢＳテレビ、㈱電通、東宝東和㈱、日活㈱、㈱フジテレビジョン、㈱プロダクション・アイジー、三菱商事㈱（順不同、五十音順）の参画が予定されております。また、新会社の運営開始後さらに、コラボレーションパートナー企業の拡大・充実を図って参ります。
当初３年で権利１０件、３０億円の投資を見込んでいるそうですけど、ハリウッドなりが自分たちで映画化したい作品については向こうからコンタクトしてくるでしょうし、冒頭申し上げたように彼らの側と交渉していくなかで、うまく日本が儲かるような条件で交渉できるのかがちょっと気になったのと、アニメーターさんの仕事環境って金銭面でもいろいろ大変って話を見聞きしたりしますけど、こういうところで儲かったお金ってそういう方面の改善に繋がっていかないモノなのかな、、、って
まったく脈絡ないですけど、今をときめくモバゲー新卒初任給が凄い金額らしいって話しも同時期に見聞きしたのでふと思ってしまったのでした。