米空軍は成りすましソフトで「ソーシャル・メディア」の軍事利用を画策中！？
九州電力の「やらせメール」の件は引責辞任という事態に発展したようですね。
この件、ソーシャル時代にやってはいけない事、、、という風に昨日のエントリで自分は書かせてもらいました。そのエントリの中では選挙などでの組織票の取りまとめと似たような感覚という書き方をさせてもらいましたが、口コミブームなど企業の広報活動とか商品・サービスの認知度向上でステルスマーケティングに対して拒否反応を示す会社もあれば、まあバレなければ、、というスタンスの会社も当然いらっしゃると。
Wikipediaのステルスマーケティングに対する記述では『企業倫理の一環として「マーケティング倫理」が意識されつつある』なんて記載もあったりします。
ちょっと前置き長くなってしまいましたけどこの「倫理」的な観点からこんなアメリカ空軍の取り組みはどう判断されるべきなのでしょう？
独裁国家の民主化革命においてソーシャルメディアが大活躍したのは多くの方がすでにご存知だと思います。
ソーシャルメディアの活用では自由の国アメリカが1番手、こちらも大統領選とかさまざまな局面でソーシャルメディアを活用しており、これまで圧倒的な武力を背景にアメリカ自由主義を輸出してきたアメリカが苦戦していたこの分野において、前述のようなソーシャルメディアによって民主化革命が成功しているというのは、武力を誇示するだけでなく嘘で軍事介入のチャンスを狙っていた指導者からするとまさに信じられない出来事だったのではと思います。
SAPINOの『SPECIAL REPORT 「世界サイバー戦争＆テロ」に備えよ』こちらの特集で原田武夫さんがアメリカ空軍が「ペルソナ・マネジメント・ソフトウエア」の開発者募集をしていたという話しを紹介していて、この成りすましソフトを駆使して言葉巧みにデモを呼びかけ、それに感化されたネットユーザが次々賛同、世論形成と民衆蜂起に繋がっていくと解説してます。
残念ながらその募集はすでにサイトから消えているのですが、Youtubeのほうにはこんなビデオがアップされていました。
IT'S NOT SCIENCE FICTIONもうこのタイミングでこれ以上のモノはないな、、と苦笑していたらアメリカ空軍のサイトがこれま凄すぎでサイトで紹介されているテクノロジの数々を見てるとPersona Management Softwareの話題がかすれてきちゃいますが、空軍の宣伝用ビデオがこのハイテクネタ満載でこのクオリティですから、、、
自由主義を世界に広げたいアメリカがPersona Management Softwareの開発に本当に取り組んでいたとしても驚きませんが、アメリカの考える自由主義を広める手段とし て、体制をも転覆させる事ができる最強兵器が原爆とかではなく、「ソーシャル・メディア」だとすると、軍事費としてアメリカは国家をあげてこの分野に人やお金突っ込んでくるでしょう ね、、、ってもう突っ込んでるのか（苦笑）
アメリカは自分たちの信じる自由主義を広める事とPersona Management Softwareで実在しない人の声を作ることに多少の嘘が含まれようとも結果として得られるものが有益である、と結論したから自分たちの信念のもとに行動しているんだろうと思います。
そういう観点で、九州電力はやらせの指示ではなく、自分たちの態度表明として別な選択肢はあっただろうに、なぜそういう方向に思考が向いてしまったのか？というのは会社内で考え自浄努力していくことが必要なんだろう、、、と思います。
極端な例えですが、原発反対派だって番組に原発は危険だってメールを送ってくださいって賛同者に依頼することは可能だったはずなんで、
- 送信した個々人がその主義主張をちゃんと持っていればそれは「やらせ」ではない？
- 送信する内容を取引関係の優位性を利用し、指示したのが問題？
- そういう依頼はしていないって嘘をついたことが問題？
これ以外にも考えるべきポイント多数ありかとは思いますが、ソーシャル時代倫理観って企業にとってはすごく重要なテーマかもしれませんね。