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批判続出「楽天ad4U」、広告クリック率1.5倍・顧客転換率約3倍らしいが、あなたのネット行動を記録中…と明示したら、どんだけ拒否られるか?

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楽天の履歴収集に批判の声って事でYahoo!ニュースなどでも取り上げられているのでご覧になった方も多いかと思います。

ここで取り上げられている「行動ターゲティング広告」

利用者のアクセス履歴に合わせて広告を配信する仕組みは「行動ターゲティング広告」と呼ばれ、ヤフーやグーグルなど多くのサイトで導入されているが、現在は自社のサイト内だけのアクセス情報を収集するのが一般的だ。

 アドフォーユーに対しては、ネットサービスの問題点などを論議する総務省の研究会で取り上げられ、消費者団体が「情報を無断で収集する行為だ」などと非難。総務省も「社会的なルールに反する」(消費者行政課)と批判的だ。

自分の場合は仕事柄情報収集のためにサイトを訪問することが非常に多く、できるだけGoogleのブックマークを付けていくようにはしているのですが、やはり後から見返したいページをマークし忘れるケースもあるので、GoogleのWeb履歴をオンで使用しています。

Googleの行動ターゲティング広告については今年の3月にITmediaさんのほうでこんな記事が掲載されており、

わたしの検索履歴や閲覧履歴はGoogleに渡り、それに応じた広告などを目にする結果となっていると思いますが、これはわたし自身のどういう行動が記録されると理解し、この履歴を提供しているという事を受け入れた上で利用しているのがやはり一番のポイントになるかと思います。

現状楽天の広告システムについてはネットサービスの問題点などを論議する総務省の研究会で取り上げられ、消費者団体が「情報を無断で収集する行為だ」などと非難されているようで、総務省も「社会的なルールに反する」(消費者行政課)と批判的とのこと。

ASCII.jpの記事では、「楽天ad4U」と通常のバナー広告の広告効果を比較するテストマーケティングで、「広告クリック率 (CTR: Click Through Rate)」で約1.5倍、実際に物品を購入した利用者の割合を示す「顧客転換率 (CVR: Conversion Rate)」で約3倍と大幅に「楽天ad4U」の広告効果が優れていることが判明したと書かれており、広告を出稿する側の企業が広告効果に目がくらんで、なし崩し的にこの広告が拡大するのは消費者の立場としてはなんとか回避して欲しいものです。

米国のほうでもGoogleの件以外にも、行動記録型のWebサイトや広告には指定のアイコンを配置し、ユーザーに対して行動記録がとられている旨を示すとともに、アイコンをクリックすることで収集しているデータの内容や利用先サイトの一覧などの確認ができるようなガイドライン策定に向けて動き出しているという報道もあります。

こちらの記事で取り上げられている百貨店大手の米Sears Holdingsについては Web ブラウズを詐欺的に追跡したとして問題視され、和解案に基づき、『My SHC Community』プログラムを通じて収集した情報を破棄することに同意。今後オンラインで行なうすべてのデータ収集活動について、その旨を消費者に明確かつ分かりやすい形で通知することにも同意したそうです。

入会の過程において、同社は「調査」の名目で Web ブラウズを追跡するソフトウェアをダウンロードするよう消費者に要請していたが、同ソフトウェアを通じて収集するデータの種類を、消費者に明確に通知していなかったと FTC は主張していた。

↑ここで指摘されている”収集するデータの種類を、消費者に明確に通知していなかった”という部分をどう定義していくのかが課題になると思われ、アクセス履歴の利用についてはそれぞれの事業者が自主的にルールを定め「利用者に分かりやすく情報を提示する」など抽象的な内容のケースが多く、楽天の場合は「アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報」という事で「行動ターゲティング広告の説明とその無効化について」というページを用意しています。

楽天の言い分としては「サイト閲覧情報収集に反対する場合、システムを無効化する機能も提供している」としているのですが、この手の問題としてはいつもの事なのですがあまりITスキルを持たない人たちがサイトにアクセスしたことを契機として機械的に取得されるって事を知らないって事ですよね。

前述のような広告効果が本当にあるとしたらなんとしても楽天としてはこの広告を沢山の人に利用してもらう方向で話を進めてくるでしょうから、消費者保護の観点で考えた場合、ブラウザ開発元の協力を仰ぎ、ITスキルがそれほど高くないユーザ向けに、行動記録型のWebサイトにおいてはインターネットブラウザのインターフェースにSSL使用時のような明示的な表示をするなどの対策を一応は検討してみてもよいのでは?と感じたのでした。

最後にこの手のサービスでは先端を走る米国でさえ、「行動ターゲティング広告」についてはプライバシー保護の観点から、もう少し踏み込んだ形でのガイドライン策定を急いでいるのだということを繰り返しておきたいと思います。

追記

「楽天ad4U」についてすこし古い記事ですがリンクを張っておきます。現状の「楽天ad4U」がここで書かれている「ブラウザーの「バグ」を用いた行動追跡」を行っているかは未確認状態であることを事前にお断りしておきます。

追記2

コメントいただいた山口さんがご自身のブログのほうで詳細な「行動ターゲテイング広告」についてのエントリをアップされましたのでそちらへのリンクを張っておきます。ご興味ある方は是非ご覧ください。

Comment(4)

コメント

楽天の個人情報保護方針には
=======================================
3. 個人情報の収集について
(3) アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
・ 上記のほか、クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)の技術を使用して取得したアクセス情報など、お客様が当グループのサービスを利用されるごとに、自動的に収集・保管される情報
=======================================
という章があります。
「自社の」アクセス情報って書いてないですし、「など」って書いてあるので一応のところ規約には反していません。あと、このような書き方をした以上は最初からやる気満々だったように思います(笑)
私は大学時代にマーケティングを専攻していた関係で、マスマーケティングの馬鹿らしいほどの資源の浪費には大きな問題意識を抱いています。個人レベルでエコだとか省エネだとかを考えてもまったく効果がないほど、マーケティングの失敗によりゴミが発生しています。倉庫の中から一度も店頭に並ぶことなく「ここから10メートル先までの在庫を捨てといてください」みたいなことが起こりえちゃうんですよね。特に食品で。
行動ターゲティング広告は確かに気持ち悪いですが、オプトインにするとか対象範囲を明確にする、動作原理をわかりやすく説明するなどして(今回はできてないですね)活用すれば、世の中にどれくらい需要があってどんな商品が売れそうなのかをもう少しまともに予測できるはずです。それを国がコントロールすると社会主義経済になってしまいますが、インターネットという民間主導の技術が消費者と企業を結びつけることで実現するという夢のような技術なはず…なんですけどねぇ。
長くてすみません。

ささき

yoheiさんコメントありがとうございます。

この件について検索してたら過去記事で少し参考になりそうなのがあったので追記しておきました。プログラムがどの程度アップデートされているのか未確認ではありますが、

===
刑法改正案の「不正指令電磁的記録作成等の罪」(いわゆる「ウイルス作成罪」)のいう「不正な指令」に該当するおそれがあると
===
こんな話がでてくると、バグの存在を前提にした事業のリスクって事も併せてチャレンジャーだよな…と思わざるえないです(苦笑)

いろいろヨコシマな思惑を感じる元記事ですね。やっぱり楽天は政府筋から嫌われすぎな気がします。
違法性がないところについては最初にサラッと流しておきながら、感情的なコメントを強調して嫌悪感を煽っている記事構成に見えます。他の会社も沢山行っている行動ターゲティング広告にはロクに触れないところも不自然です。ちなみに行動ターゲティング、電通グループもやってます。しかも複数サイトのネットワークを情報取得の対象とした大規模ものです。ADJUSTってやつです。ちなみにNTTデータも技術提供してます。
私は行動ターゲティング広告といった“パーソナライズ”された広告は好きです。私が欲しくなりそうなモノの存在を効率的に教えてくれるのは広告だとしても良いことだと思うからです。その広告がなかったら一生出会えなかった魅力的なモノ・サービスかもしれない。そういうものに出会えるチャンスが増えるんです。その広告情報を見た上で、欲しいのか、必要なのか、買うべきなのか自分で考えればいい。一般消費者はそれができないほど愚かなんでしょうか。
最後に、この楽天の広告は言うほど効率が良いわけではありません。
長文失礼しました。

ささき

ともおさんコメントありがとうございます。

今回の楽天の件は、収集する範囲がグループを超えてってことろが問題になっているようにわたしは記事から読み取っています。

あとGoogleのツールバーが最たるものとして、Yahoo!なり、Amazonの購入履歴、Youtubeの動画管理など知らず知らずのうちに情報収集されて、その結果が利用・活用されているということをここまで一般浸透したネットでどう一般利用者に伝えていくのかってことが課題になるのかな…と思います。

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