大野さんからのコメントいただきちょっと長くなりそうなので記事のほうでレスさせていただきます。
「補足」ありがとうございます。たとえば、録音補償金の配分は、著作権者/JASRAC（36%）、実演家/芸団協（32%）、レコード製作者/RIAJ（32%）となっているのですが、芸団協だけWebサイトを見てもビジネス規模がわからなかったのでした（どこかに書かれているのでしょうか）。
芸団協の活動概要については2004年の事業報告書がこちらに掲載されているようです。
この比率がどういう経緯で決まったのかも興味深いところですが、JASRACと RIAJについては総額40億円だとしても、それぞれビジネス規模の1%、0.2%くらいになるようです。実演家に対しては、もう少し意味のある比率の金額が支払われるということなのでしょうか。
このご質問をいただいて改めてこの件を説明することの難しさを痛感したのですが、世の中で流行ったもの、あまり流行らなかったものもあるため1人当たりの金額試算をしてもあまり参考にならないかもしれない点をご了承いただければと思います。
録画の保証は2000年からということなので1999年のデータですと38億9500万円が保証金額の総額とのことで、社）私的録音補償金管理協会（SAHRA）を通じて、32％、約12億4600万が実演家著作隣接権センター（CPRA）に配分され、音楽家の場合には音演奏家権利処理合同機構（ＭＰＮ）というところが、放送部門、市販録音物部門、貸しレコード部門にわけて、登録データに基づいた個人配分を受ける流れとなっています。
前述の通り、実際にはどのアルバムが沢山売れたかなどのサンプリングデータを基にして配分金額は決まるのですが、MPNでは4500人程度の登録者の分配をしているとのことで、単純に先ほどの数字をこの人数で割ると1人あたり27万程度の配分になります。（データ収集経費は差し引かれます）
繰り返しになりますが、売れているアルバムに多数参加している売れっ子は当然この金額は多くなるし、そうでない人はゼロの場合もありますのでその点だけは頭の片隅に置いていただきながら数字参考にしていただければと思います。
ところで対象メディアには、DVD（レコーダー）が含まれるようです（というより、含まなければ実質的に意味がないのでは？）。CD-Rも含まれますね。
1998年11月に当初の機器にCD-R、CD-RWの追加が行われたようで、1999年にデジタル・ビデオ・カセット・レコーダー、2000年かDVD-RWなどが追加されていたと思います。
主張の正当性についてここで論じることはしませんが、iPodの第一世代が2001年に登場し日本国内においてもヒット商品となった事、音楽再生を売り物にしている携帯電話が登場したり、着うたなどが流行するも、2000年以降補償金の金額は減少の一途をたどっているため、この辺の事象を関連付けて「危機的な状況」という発言が導き出されているのではと個人的に解釈しております。
wikipediaによれば、フランスでは補償金の廃止を視野に入れて段階的縮小を重ねているそうです。そもそもドイツ・フランスの著作権管理団体のことを知らないですし、日本では“創作活動”に対する評価が低いと感じていますので、その手の意識向上は努めたいと思いますが、良く言われているとおり記録メディアには色々なものが記録されるので、補償金というのは、あまり筋がよくないように感じます。
海外でも補償金はすんなり受け入れられている訳ではないようですね。確かにご指摘のような動きがあるようで、欧州がどのようになるのかによって日本の状況も一変する可能性はあるのではと私も思います。
一例として音楽用CD-Rとデータ用CD-Rがあって、機能は同じだけど補償金分の価格差があるなど、理屈で考えるとおかしい事だらけ、、、と言っても過言ではない状態であり、この問題は理屈だけで解決しないため、関係者全員が全て納得というところに到達するのはまず無理なことなのだろう、、、と個人的には思う次第です。
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- PR -| mohno | 2008/01/18 02:13 |
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わざわざエントリを起こしてのコメント、ありがとうございます。 事業報告書が示しているのは団体としての活動だけで、JASRAC や RIAJ のようにビジネス規模を示すものではないですね。個人の実演家の収入を追求するのでなければ難しいというところでしょうか。しかし、1人あたり27万円という金額から推察すると、JASRAC や RIAJ よりも補償金の対収入比はたしかに高いのかもしれません。 とはいえ、産業全体に対する金額費が小さいことに変わりはありません。むしろ、もともと産業の仕組みとして「著作物が売れたら実演家に利益がもたらされる」という構造がなく、そこに補償金という制度を持ち込むことでレコード会社が実演家に理解を求めたのではないかと推察してしまいます。たとえば、アニメと声優の関係にも同じようなことがあり、こちらは闘争の末に二次使用の際にも対価が支払われることになったようです。レコード会社と実演家の関係も「売れたら、その分実演家に支払いがある」という仕組みがあれば適正化しそうなのに、それをせずに補償金に解決を求めているようにも見えます。 先に書いたとおり、記憶メディアに汎用性があればあるほど、どのようなコンテンツが記録されるかはわからないわけで、やはりあまりよい解決策のようには感じられないです。 | |
| yasu-sasaki | 2008/01/18 03:19 |
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>もともと産業の仕組みとして「著作物が売れたら実演家 鋭いご指摘ですね。実演家はCDが売れたから報酬が増えるという枠組みの中には入っていません。録音したものがレンタルされるとか放送されるとか、何かしらの形で2次利用されるとこでは報酬発生する点で同じですね。 ちょっとここでは実演家としての発言をどちらの方向性でしたとしてもお叱りを受けそうな情勢なので、今回コメントはこの位でストップしておきます（苦笑） | |
| mohno | 2008/01/19 00:05 |
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> 発言をどちらの方向性でしたとしてもお叱りを受けそうな情勢 ポジショントークをしているつもりはないですし、安易に既得権を破壊せよとも思ってはいないのですが、数億円を数千“人”で分け合うケースと、数億円を数百“団体”で分け合うケースがあるというのは、やはりバランスが取れていないように見えます。 また、デバイスや記憶メディアは汎用性が高まるほど「何を記録するかわからない」ものになりますし、記憶容量に対する価格は下がり続けるでしょうから、そこに有意の金額を求め続けることには無理があるとも感じます。 私のエントリに書いたとおり、音楽産業自体の規模は小さくなっているようには見えないので、 | |
| yasu-sasaki | 2008/01/19 21:10 |
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15日の権利者団体の「Culture First」宣言と文化審議会著作権分科会の記録、関連記事などを見直してみました。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000030142 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2007/11/09/17465.html http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/15/18120.html ※そもそも私的録音録画小委員会は、補償金制度の廃止も含めて、補償金の徴収方法や対象機器・媒体の範囲を抜本的に見直すことが目的だったはずだが、 ※日本レコード協会の生野秀年氏が、違法録音録画物や違法サイトからの私的録音録画について、30条の範囲から外すことを要望(合法的な音楽配信ビジネスを阻害しているとの理由から） ※2007年の小委員会で“ダウンロード違法化”を認める方針が資料に盛り込まれる。 ※JASRACはファイル交換ソフトと、違法着うたのアップローダーを何とか規制したい あくまで個人的推測ですが、15日の発表について、JASRACは「文化の視点で補償金制度の見直しを考えてもらいたい」という発表をしており、この主張には補償金適用範囲の拡大による収益増加という事も当然含まれていると思いますが、現在問題になっている「違法着うた」や、ネット上に存在する違法ファイルの認定問題に向いているとは推測されないでしょうか？この辺を推測していただいた場合、大野さんが最初に指摘されていたビジネス規模の部分について、それなりの合点が行く部分が少しは出てきたりはしませんか？ >私のエントリに書いたとおり、音楽産業自体の規模は小さく 現行制度の枠組みの中で指定機器を「追加する」という議題を取り扱っていると限定をした場合、わたしはiPodなど携帯式音楽プレーヤーを追加するのはその製品を「音楽プレーヤー」としている点からも既得権益にしがみついているという指摘をいただくかもしれませんが、それ自体はある程度の妥当性あると考えています。 ただし、記憶メディアの汎用性を考えると、その適用範囲をむやみに広げれば良いか？というと権利者側としてもその辺の問題は自覚しているはずです（議事録にもその辺の記載はあるようですし） 私的録音録画小委員会は補償金の廃止を含めた議論をしているはずですので、仮に補償金を廃止するならば、その後はどうするの？という事がこれから議論されていくのだろうと思います。 | |
| mohno | 2008/01/20 01:54 |
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コンテンツの違法な流通については、私も問題だと思います。私はフリーライダー容認派ではありません。たとえば、違法複製物のダウンロード違法化については、消極的反対という立場ですが、これはフリーライダーを許容せよという意味ではなく、実施しても実効性がなさそうなためです。 また、RIAJ の報告によれば違法着うたサイトの利用者が37%もいるそうで、（ビジネス規模の37%ではないでしょうが）相当深刻な問題ではないかと思います。なぜ、サイト運営者が無事でいられるのかわからないくらいです。ただし、違法行為による減収があったとしても、それは補償金でカバーすべきものではなく、違法行為者に回復を求めるべきです。一歩間違えると補償金の引き上げや対象の拡大から、だったら違法行為を容認せよ、という意見が生まれてしまうおそれがあります。 | |
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