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スマートデバイス導入プロ集団のイシン社長です。仕事に関係ない話題も多いです。

起業時の登記について、法務局はとても親切

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先日は、起業時の法人口座について書いたところ、多くの反応をいただきました。一方で、起業時の面倒な手続きのお話も伺いました。起業とか創業で検索すると、いろいろな司法書士が宣伝のサイトを作っており、そこには「面倒な手続きを一括で請け負います」といった文言が並んでいます。

しかし、僕は起業時に出費を減らしたいのと、割りと時間はあったので手続きを自分でやってみたのですが、自分でやらないといけないことを実感した次第です。それは、定款を考えることで、自社のビジネスモデルが構築されていったからです。一人での起業ですから、頭のなかには妄想がたくさんあります。しかし、登記の手続きをするためには、それらが具体的に文字にならなくてはなりません。

そして、登記の際に必要な書類は、法務局に行けば教えてくれます。法人の相談コーナーがあって、そこに行けば書類一式(ひな形)をいただくことができます。書き方はそれにしたがって書けばいいだけ。特に現在は、同区、同市内に同名の企業があっても登記できるようになりましたから、同名の確認作業も不要です。さらに、業種を選ぶ場合に必要な図書も法務局に行けば自由に閲覧出来るようになっています。こんな大事な、そして楽しい仕事は他者に任せるのはもったいないと思いますね。

なお、僕のように一人で起業する、他者(他社)から出資を受けない、と決めている人は、「株式会社」にするべきです。LLCとかいった言葉に踊らされて「合同会社」を選んだ僕は、銀行でさえ「これ、なんですか?」と言われました。あちこちで「合同会社」を知らない人に出会い、僕自身がその言葉を普及する意味も感じず、一度「合同会社」で登記してから、「株式会社」に組織変更を行ないました。

ちなみに日本では、株式会社、有限会社(今は設立できません)、合同会社、合名会社、合資会社などいろいろありますが、上場するわけでなくても「株式会社」が一番通りがいいのですよね。メガバンクに口座を開くことよりも、株式会社で登記することのほうが、小さなベンチャーにはオススメです。(あくまで当社比)

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