新潟県上越市にある、NPOの中間支援組織「くびき野NPOサポートセンター」の理事をしています。NPOの設立や相談など、NPOをサポートするNPOです。
NPOには友だちの集まり的な団体から、市町村からも注目を浴び、事業を展開している団体まで、いろんな団体があるんですね。
その中で時々思うのは「NPOの金銭的な自立」です。今日は、NPOと地方自治体の自立について考えてみたいと思います。
■NPOの自立：NPO自身でちゃんと回せるように
普段、あまり見聞きされることはないと思いますが、国や県、地方自治体にはNPOなどの市民団体を支援をするさまざまな助成金があります。助成金にもはっきりとした目的があるものや、一部で批判されているようなばらまき型のものまで様々なようです。
助成金は良い言い方をすれば「天から降ってくる恵み」、悪い言い方をすれば「あぶく銭」。せっかくあるものなので、使えるものは大いに使えばいいと思います。一方、いつなくなっても不思議でないお金。助成金を頼りにしている法人もあるようですが、NPOといえども法人。助成金に頼らずに事業をまわせるように計画するべきだと考えています。
たとえば、私はITコーディネーターですが、その資格を認定しているITコーディネーター協会はNPO法人です。会員制度で年会費を納めているほか、各種のセミナーも開催されています。事業の進め方としてはうまいな～と思います。
■地方自治体の自立：NPOを都合よく使わない
NPOは一つの市民活動の形です。一律的な事業が得意な行政ではサポートできない面をサポートできるのがNPOの強みであり、使命です。
その一方で、近年「民間でできることは民間で」という合言葉があるように、NPOの事業の中には、市町村から事業を委託されるケースも多く見られます。中には「これって、市町村からの丸投げでは？」と思うような事業も多々あるようです。
地方自治体から事業を委託されるのは、ある意味信用の証ともなりますが、助成金のような意味合いと似た感じもあります。自分達の本来の事業にマッチしていればいいのですが、単なる行政の受け皿にならないよう、受託には注意したいところです。
今日はNPOの金銭的な自立をテーマにお話しました。
実は今、NPO法人を立ち上げようか、どうしようかと考えています。テーマなどについては、今後ブログに書きながら、構想を考えてみようと思っています。
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