先日テレビを見ていたら、新日鐵の方と思われる人が、日本国内の他の製鉄会社との合併は、独占禁止法があるので難しいと話されていた。調べてみると世界の鉄鋼業のトップは、アルセロールミッタルで、新日鐵の約3倍の規模であることがわかった。新日鐵は世界2位で日本トップという位置づけのようだが、中国や韓国のトップの会社は新日鐵と同じ規模のようである。日本の2位は、JFEスチールということであるが、規模的には新日鐵と大差はないようである。
ここからは推測であるが、海外の鉄鋼メーカーが日本のマーケットにあまり食い込んできていないとすると、新日鐵とJFEスチールの2社で国内マーケットの大きなシェアを持っているわけなので、この2社が合併するとなると、当然独占禁止法の適用という話になるであろう。しかし、もし、アルセロールミッタルが日本に進出してくる可能性があるとすると、国内企業の競争力を削ぐことになる独占禁止法の適用などもってのほかで、この2社が合併をして競争力を上げる必要があると考えるのならば、国益から見て早いところ合併させるべきであろう。
鉄鋼業に限らず、社会がグローバル化してくると、消費者またはユーザ側の企業は、海外製品を輸入するという選択肢を持っている訳なので、仮に日本国内で1社独占といっても、その企業が価格を自由にコントロールすることは難しい。独占禁止法の適用は世界のマーケットレベルで判断して、日本企業の競争力を高めるという判断も総合して考える必要だと思うのだが、いかがだろうか?
Special
- PR -| イニシャルK | 2010/01/19 04:48 |
|
鉄鋼関連商社に勤務するものですが、このコメントはまったくその通りだと思います。 | |
| Katsushi Takeuchi | 2010/01/20 01:39 |
|
イニシャルK さん、コメントありがとうございます。 鉄鋼関係の仕事をされている方から同意していただけるとは光栄です。多くの産業は、日本の商習慣という非関税障壁で守られている部分がありますので、ある程度の時間は稼げると思いますが、コンピュータ産業では、今までのやり方の限界が見え始めています。たとえば日産のように、顧客企業側が国際化してしまうと、突然これまでの商習慣での保護は外れてしまいます。国際競争力をつけていこうとする企業の動きを、少なくとも政府は邪魔しないでほしいですね。 | |

富士通元社長の山本卓眞氏が残した次代へのメッセージ
Facebook就活はもう古い?
東北をコットンの生産地としてブランディングしたい──リー・ジャパン・細川取締役
東北から始まるイノベーション
貧困国の雇用を創出する印刷屋、丸吉日新堂印刷の挑戦