「ふるさと納税」という寄付方法もある。被災自治体を直接支援する！

» 2011/03/20

「私は『ふるさと納税』で支援します」

神戸の震災を体験したある友人からこのように連絡をもらいました。有益そうな情報なので本ブログに記載させてもらうことにしました。

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■義援金の行き先が不透明

義援金についてどうすればいいか、悩んでいらっしゃる方も多いと思います。その友人も言います。

「義援金の使い道は知るすべはほとんどありません。
しかし、「ふるさと納税」を活用した場合、行政では歳入として扱われたものは
使われると歳出として費目に出てきますから、透明性はかなり高いです。」

募金をするのはやぶさかではないけど、募金したお金の行き先がよくわからないのでに二の足を踏んでしまう。今回の震災でも、その義援金が何に使われたかはわからないことが殆どです。

もちろん、義援金が正しく使われることに疑いをもつわけではないのです。ただ、お金はパワーです。良くも悪くも、集まったとたんに妙な力関係が生じたりするものです。また、災害の復興に長期的にお金が必要です。瞬間的な勢いでの義援金も大切ですが、その後の継続的なサポートはもっと大切です。

・寄付をする、そして、その使われ先を見届ける。
・必要であれば継続的に寄付をする。
・寄付をした先がどのように復興していくのかを長期的に見届ける。

これができたら何とも頼もしいですよね。しっかりと貢献している意識も持てる。だから、「ふるさと納税」はいい方法だと思う。その友人はそう言います。

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■「ふるさと納税」とは？

ちょっと詳しく見てみましょう。サイトに載っています。

『ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、任意の地方自治体（ここでは都道府県、市町村および特別区。以下同じ）に寄付することで、寄付した額のほぼ全額が税額控除される制度です。（ただし一定の制限や限度あり。）』
http://www.furusatotax.com/about/about.php

つまり、納税額の一部を自分の住んでいる自治体ではなく、自分の指定する自治体にできるという仕組みです。フルに控除が受けられる目安は年収の１％です。

納税のフロー図をサイトから引用させていただきます。

まとめると、こういうことです。

・クレジットカード、銀行などで寄付をする。
・寄付をすると自治体から寄付をおこなった証明書がもらえる。
・年度末（寄付した翌年の２−３月頃）に証明書とともに確定申告をう。
・[（年間寄付額−5千円）×所得税率] の税減額が受けらる。
総所得金額等の30％が上限。住民税所得割額の10％が上限。

大まかに、年収の１％程度までの寄付であれば、「寄付した金額から5千円だけ引いた全額」が、翌年の住民税から控除、つまり戻ってくるということです。もちろん、１％という枠などにこだわらず、堂々と高金額を寄付してもかまいません。

いくらまでの寄付なら「寄付した金額から5千円だけ引いた金額」が戻ってくるのか、年収と扶養家族状況などからシミュレーション計算できるサイトはこちらにあります。親切ですね。
http://www.furusatotax.com/about/simulator.php

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■ちょっと補足します

友人から補足の情報がきました。

「ふるさと納税」で還付を受けるためには、振込控え・受領書などを添えて確定申告する必要があります。現在のような状態で、被災地の役所に受領書を請求するようなことはしてはいけないです。また、サイトにある「お礼の特産品」などにも期待してはいけないですね。

よって、被災地の業務の混乱を避けるためには、銀行窓口での振込にして、振込控えで確定申告をするようにした方がよさそうです。

また、事前に受け皿の存在は確認した方がいいです。

早いうちからアクションを起こしたいのなら、県にした方がいいです。幸いにもHPが生きている自治体で納税に関する情報もあります。宮城県HPのトップにはふるさと税制のボタンがあります。

行政機能が消滅している自治体には物理的にふるさと税制で支援することはできません。対象が市町村なら、対象の自治体が復興プロセスに移ってからの方がいいでしょう。今はまだその時期ではないです。

長期的に復興を支援するのだ、という意志があるのであれば、「ふるさと納税」という公式なサポートシステムを使うのはとても有効だと思います。

坂本史郎 2011/03/20 12:38:31 Comment(0)

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