David Imaizumi, CEO of JC-CJ at Boston, a cryptocurrency issuing company, writes all about next generation cryptocurrency and the like. 仮想貨幣発行会社JC-CJ(本社ボストン)CEOの今泉大輔がJCやその他の仮想貨幣について書きまくります。

インドネシアのインフラ投資に米国も欧州も熱い視線

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インドネシアが人口大国であることはよく知られています。人口2億3,750万人、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第4位の大国です。
経済規模も相応のボリュームがあり、同国のGDPはASEANの4割弱を占めます。1万3,000の島々からなる島嶼国家ですが、経済活動は首都ジャカルタがあるジャワ島に集中しています。ジャワ島の人口は1億2,400万人。同島の人口密度は日本の約3倍だそうです。また、ジャカルタの人口密度は東京の2.6倍にも上ります。(JETRO「ジャカルタスタイル」による)

投資の対象として見ると、ジャワ島ないしジャカルタ周辺地区に集中的に投資をすることによってよいリターンが見込めそうです(すでに首都圏投資促進特別地域-Metropolitan Priority Areasが設定されています)。同国の1人当たりGDPは、紙おむつが急速に売れ出すと言われている3,000ドルを今まさに超えようというところ。これは地方も含めた平均ですから、ジャワ島ではもっと高いはずです。

インドネシアの首都圏の中間層の暮らしぶりは、JETROが刊行している「ジャカルタスタイル」を見るとよくわかります。JETROでは、アジアの国々に対する日本企業進出の振興策として、現地の一般消費者がどのような暮らしぶりであるかを伝えるビジュアル主体のレポートを作成しています。「ジャカルタスタイル」はその最新のもの。非常に興味深い内容なので、ご覧になることをお勧めします。

JETRO ジャカルタスタイル

インドネシアが今後も経済発展を続けていくことはほぼ間違いないと思われますが、そのネックになっているのがインフラの未整備。これを早いペースで拡充するために、インドネシア政府では外国資本の参画を奨励しています。すなわち、外国資本に開放するPPP(官民連携)ということになります。

インフラ分野では、すでに日本が最大の投資国となって数々のプロジェクトが動きだそうとしています。その概略はこちらの投稿(日本政府が推進するインドネシアのインフラ整備プロジェクト、予定通りの進捗を現地紙が好感)で書きました。

インドネシアに対しては、米国も熱い視線を注いでいるようです。最近のニュースでは、米国の複数の企業がインドネシアの鉄道システムに投資をしようとしている報じているものがありました。詳細は明らかになっていません。

また、同じ記事では、320億ドルの規模を持つ鉄道、有料道路、発電所などインフラ案件に関して、インドネシア政府が4月11日週に投資家向け説明会を行うという記述もあります。案件が多いだけに、多方面からの投資を仰ぐということなのかも知れません。

欧州もインドネシアへの投資を活発化させようとしています。こちらの記事によると、今年に入ってから、スウェーデンの貿易相、フランスの経済財政産業相、スペインの貿易省高官、EUの東南アジア・ASEAN担当議長がインドネシアを訪問しています。産業構成を反映して国によって投資の着目点が異なるようですが、特にインフラ関連ということでは、スペインが電力、輸送、インフラに関心を示しています。EUとしては再生可能エネルギーのノウハウの輸出を狙っているようです。

経済成長の速度が鈍ってきた先進国が、成長の源泉をインドネシアのような高い成長率が見込める国に求めるのは自然の流れです。インドネシアのインフラ投資に関しても、様々な国のプレイヤーが参画することになると思われます。

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[告知]セミナー:インフラ輸出の現実的アプローチ(主催:新社会システム総合研究所)
開催日時:2011年4月25日(月)午前10時〜午後0時
会場:SSK セミナールーム(東京都港区西新橋2−6−2 友泉西新橋ビル4F)
内容構成はこちらにある通り。

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