David Imaizumi, CEO of JC-CJ at Boston, a cryptocurrency issuing company, writes all about next generation cryptocurrency and the like. 仮想貨幣発行会社JC-CJ(本社ボストン)CEOの今泉大輔がJCやその他の仮想貨幣について書きまくります。

2/14開催第2回「海外水インフラPPP協議会」、各省・関係機関における取り組みのポイント

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国交省、経産省、厚生省が2月14日に開催した第2回「海外水インフラPPP協議会」の報道発表が昨日ありました。

第2回「海外水インフラPPP協議会」の開催結果概要及び資料の公表について

リンクされている配付資料が非常に興味深いです。特に各国代表の発表のなかには、すぐに案件として形になるものがありそうです。また、日本企業の発表のなかにも初めて知るものがたくさんありました。機会があれば後日取り上げます。

本投稿では「資料3 各省・関係機関における取り組み」のポイントを拾ってみます。

これまでインフラ輸出の施策として挙げられてきた「JICAによる海外投融資」の枠組みが初めて明らかになりました。外務省国際協力局の発表資料(ファイル冒頭)と、国際協力機構(JICA)地球環境部の発表資料(ファイル後半)の双方で扱われており、詳細は後者にあります。

双方を総合すると、水インフラ関連でJICAの投融資の対象となるのは、開発途上国における上水道、下水道のPPPプロジェクトを運営する特別目的会社ということになります。国際協力銀行がプロジェクトファイナンス(場合によっては出資も)の対象としているものと形態的には変わらないわけですが、JICAは特に途上国を想定していることが違います。例えば、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなどの都市における上下水道事業ということになるでしょうか。

対象国の政府が上下水道整備をPPPで行おうとしている場合には、進出を考える日本企業にとってよい支援策となります。一方、多くの日本企業は、海外における上下水道事業の運営経験がないわけですので、その部分の手当が課題ということになるでしょう。しかし視点を変えれば、JICAの制度を活用して、途上国の規模が小さな水インフラ事業を運営し、そこで経験を積んでからより本格的な水インフラ事業に踏み出していくというアプローチもできそうです。
なお、JICAの制度では、PPP水インフラ事業のフィージビリティスタディの費用についても支援の対象になります。

経産省資料では、同省が重点的に支援するのは上下水道一体型のプロジェクトだとのことです。背景を補足すると、上水道事業は住民からの料金徴収がしやすいのに対して、下水道事業を後から実施すると、公共事業の後付けの料金改定は住民の支持が得にくく、採算が危うくなる可能性があります。当初から上下水道一体型で実施すれば下水道分を組み合わせた料金徴収が可能になるので、その懸念がありません。

国交省資料では、水インフラに関するトップセールスが活発に行われていることがわかります。ベトナム、マレーシア、インドネシア、インド、サウジアラビア、カンボジアが対象になっています。これらの国においては政府レベルのチャネルがあるので、水インフラ事業進出に関する情報が得やすいと言えるでしょう。

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