ITルネッサンスのゆくえ

3月11日に発生した東日本大震災におきまして、被災された方々、並びにご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

この度、ソーシャルテクノロジーが震災時どれだけ使われたのか、またどのように使われたのかを正確に把握し将来に生かすため『災害時におけるソーシャルメディアの活用状況』についてアンケート調査を実施する事となりました。ご多忙の折、誠に恐縮ですが、よろしければご協力頂けると幸いです。

調査方法

■調査目的 ：災害時におけるソーシャルメディアの活用状況の把握
■実施期間 ：～2011年4月21日(木)
■URL　　　：http://enq-maker.com/eECGL2x

本アンケートにご協力頂きますと、被災地支援のため回答者数×一人当たり100円分の義援金を、(株)BeatCommunicationより日本赤十字社に寄付させていただきます。どうぞ宜しくお願いします。内容等は資料にまとめ公開する予定です。

本日7:00pmよりUstreamをします。テーマは「企業のソーシャルメディアの活用法」で時間帯は、19時より動画共有サービスUSTREAMにて生放送をします。

              番組URL： http://www.ustream.tv/channel/enterprise-socialtechnologies

「企業とソーシャルメディア」を中心に本音で語る、討論生番組です。パネリストには、弊社スタッフのほか、Alternative Bloggerでもある、日本ナレッジマネジメント学会 専務理　山崎 秀夫氏、SNSマーケティングのスペシャリストであるアルカーナ株式会社　代表取締役社長　原田 和英氏、株式会社ソフィア代表取締役で社内コミュニケーションの達人、廣田 拓也氏をお迎えします。企業のソーシャルメディアの使い方や実例など、現場で起きているリアルな出来事を肉声でお届け致します。

『企業はソーシャルメディアや社内SNSを活用せよ！』

＜第1セクション＞
1. どんなソーシャルメディアがあるの？
2. 企業はそれをどうやって活用すればいいの？
3. ソーシャルメディアは今後どうなるの？

＜第2セクション＞
4. 社内コミュニケーションの重要性
5. 企業が生き残るために必要なこと
6. 社内SNSは今後どうなるの？

■放送時間

　2010年4月20日(火)19:00～20:10

■パネリスト

・山崎 秀夫：日本ナレッジマネジメント学会専務理事
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/eigyo/rensai/yamazaki.cfm
(Twitter account： http://twitter.com/borg7of9 )

・原田 和英：アルカーナ株式会社　代表取締役社長
ソーシャルネットワークマーケティングのスペシャリスト
(Twitter account： http://twitter.com/kazuhide )

・廣田 拓也：株式会社ソフィア　代表取締役
社内コミュニケーションのスペシャリスト
http://www.sofia-inc.com/style/our_hirota.html

・吉増 浩佑：株式会社Beat Communication　システム開発部

Twitterにて質問募集！

下記のTwitterアカウントから質問を受け付けております。放送中に紹介されるチャンスもありますので、たくさんのつぶやきをお待ちしています！どうぞ宜しくお願いします。

Twitter： http://twitter.com/BeatComm

今週、掲載された対談でも話したが、この５年、そこら中で予期せぬプレイヤーが全く新しい方法で新規市場に参入しては旧プレイヤーのシェアを奪ったり、新旧プレイヤーが交代する光景を見かける。大企業は変化の波を見逃し、戦いに負けるとあっという間に市場から追いやられるか、市場規模を奪われる運命を辿る。

内田和成氏が「異業種競争戦略」という本で詳しく説明をしているが、セブンイレブン、イオングループ、ジャパンネットが銀行業務を始めたりして、異なるルールを持ったプレイヤーが同じ市場を奪い合っている。

アップルなどもいい例で彼等が次々と生み出す新製品によって音楽業界から携帯業界迄、この大きな変化の渦に巻き込まれている。 今迄CDショップでCDを購入していたユーザーの一部は今では音楽サイトにアクセスしてダウンロードをしたり、アイチューンズ・ストアを利用するようになってきている。又、既存の国内の携帯ユーザーはスマートフォンを利用するようになってきている。

最近ではAmazonのキンドルや電子書籍化の流れもある。出版業界が対策を議論している間にどんどん変化の渦に巻き込まれていっている。もちろん地上波放送VSインターネット放送の動向も今後注目されている。

このような異業種格闘技が近年になって頻発しているのには複数の要因が考えられる。それはＩＴの進化、携帯やスマートフォンの普及、市場の成熟やグローバル競争、最後には環境問題などの新しいテーマだ。そして企業がＩＴで武装することによって企業間の境界線も曖昧になってきている。 では多くの企業はなぜ対策に立ち遅れ、渦に飲まれてしまうのか。その大きな理由は短期的に見ると新しいビジネスモデルは、自分達の既存ビジネスモデルのシェアを一時的に奪ってしまうため心理的な抵抗を感じやすいということがある。 成功企業は、成功してきた分、まわりが見えづらくなっており、世代を超えて認識を共有していないと忍び寄る変化に気付かず、同じやり方を続けようとする。大きな組織の場合、変化に気付いても、方向を転換するのに莫大な時間がかかってしまう。

それではこれからの時代、企業は新しい変化に対応し、生き残るためにはどうすればいいのだろう？ 一つ考えられることとしてはまずは組織がバラバラな個人の集合体ではなく、ソーシャルテクノロジーなどを使ってひとつの脳のような働きができるように『神経回路』を社内に構築することである。

ピラミッド型の経営は一定の規模まで効果があるが、ある程度の規模まで成長し、成功を収め年月が経つと、社内のルールが整備され、世の中の変化に鈍感になり、外部からの攻撃にも弱くなる。ピラミッド型の経営は心臓部（急所）を狙われてしまえば組織全体が短期間で崩壊してしまう危険性も持つ。

ではソーシャルテクノロジーを使って『神経回路』を構築することに成功した組織はどうだろうか？それは各人が、あらゆる情報を共有しながら、危機を察知し、夢に向かって結束し、生き生きと仕事をし、先に進んでいく組織である。つまり組織で言えば、年代や部署や物理的な場所によって、バラバラになった個人ではなく、チームワークが取れ、あらゆる情報が共有され、神経回路がはりめぐらされた組織ということだ。このような組織を一旦構築することに成功すれば大企業であってもベンチャー企業並みの変化に対応できる俊敏性、内部から創造するクリエイティビティ、戦闘能力を持ち合わせる事になる。変化に対応しようとコツコツと準備をしている企業とそうでない企業とでは５年後、１０年後大きな差になって現れるだろう。


ソーシャルテクノロジーを使ってさまざまな挑戦に取り組んでいる企業のインタビュー。

昨年、国際エネルギー機構（ＩＥＡ）が「2009世界エネルギー主要統計」を発表しました。それによると中国で2007年の1年間に排出されたCO2排出量が米国を抜き、ついに世界最大になりました。中国は産業化が早く進行され、1990年に比べて2007年は148％もCO2排出量が増加しました。

フランスの大統領補佐官を務めたヨーロッパの知性として名高いジャックアタリ氏は「21世紀の歴史」という本の中で人類に関してこのような観測を述べています。

『現在のペースで進めば40年後にはヨーロッパや北アメリカ地域の保護林をのぞき、森林資源は消失します。2050年までには環境難民の数は１０倍になると言われています。2100年までに気温は5度上昇し、砂漠化が進み深刻な問題となるでしょう。

グリーンランドの氷河が解けるスピードは2004年から2006年までに250％までにも上昇、氷河は急速に後退しています。干ばつにより飲み水は希少になり』我々人類が技術的に、モラル的にこれ等の問題を克服できなければその未来は厳しいと警告しています。

これに対しアメリカではオバマ政権が、グリーンニューディール政策を発表。グリーンニューディール政策という名前はかつてフランクリンルーズベルト大統領が行った、世界恐慌対策、ニューディール政策に由来しています。

グリーンニューディール政策というものは簡単に説明しますと大きく4つの柱から構成されています。

①景気対策
②グリーンジョブの創出
③エネルギーの安全保障（安定したエネルギー資源の確保）
④温室効果ガスの排出削減などがございます。

具体的には再生可能エネルギー利用促進。エコカーの普及。スマートグリッドの支援があります。今後10年間でクリーンエネルギーの開発に1500億ドル（日本円では約13兆円）投資し、500万人の雇用を創出する計画であります。又、エネルギーの安全保障・温室効果ガス削減では再生可能エネルギーの供給量を2025年までに25％高め、国産ハイブリッド自動車を2015年までに100万台普及するのが目的です。又、排出量取引制度を導入することにより温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年レベルに削減すると発表しています。

これ等グリーンニューディール政策は低炭素社会の到来の足掛かりとなり、多くの環境問題と同時に雇用創出、自動車産業の再生など数々の経済問題をも解決すると考えられています。特にスマートグリッド政策に関してはオバマ政権は重点的に予算配分をおこなっており、政策の中心になると考えられています。スマートグリッド政策（直訳：賢い送電網）では電力を主とするエネルギーの効率網の整備だけではなくＩＴを駆使し監視、管理を行います。スマートグリッドでは従来の送電システムのような、発電所から利用者へ一方的に電力を送信だけではなく、双方向でのやりとりが発生します。最近ではインテル社がスマートグリッド戦略に力を入れ始めています。

インテル、スマートグリッド戦略を強化へ

http://japan.cnet.com/news/ent/story/0,2000056022,20410629,00.htm

今や世界的にスマートグリッドの導入が積極的に行われています。ドイツはもとより、米国のカリフォルニア州、ニューヨーク州などだ。　今後は環境産業が新しい産業として育っていきます。環境対策の元に米国の新しい国家戦略が見え隠れします。

日本では民主党もスマートグリッドの推進はうたっているものの一部の電力会社は反対をしていると聞いております。　理由は、原子力発電、水力発電、火力発電などへ大型投資を既に行っているため、スマートグリッドの普及はこれらの大型発電所の採算が合わないと言われております。　表向きの反対理由は、このようにして生まれた電力の価格は従来の電気代よりも高いということですが、大阪ガスなど積極的な活動をしているとともに、メーカーでは積極的に研究開発を進めている企業が次々と出てきております。そして日本でもスマートグリッド関連の株価が人気です。

スマートグリッド関連株に人気

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100316/eca1003160506005-n1.htm

スマートメータなどではNTT　DOCOMOも熱心に研究しています。　このようなスマートメータの設置には三井不動産や建築会社などの企業はエコ対策として積極的な実験を進めております。

最近では太陽光だけで世界一周にチャンレジするスイスの冒険家、ベルトラン・ピカールさんも話題です。

太陽光発電飛行機：世界一周へ　スイス人の冒険家、12年に日本も寄航

http://mainichi.jp/select/science/news/20100306ddm012030020000c.html

そして排出権取引、環境税を導入することで企業はこれまで以上にCO2の排出削減を求められています。

未来は現在の延長線上にある。であれば現在を見れば未来がわかる。今回はみなさんもご存じで私が個人的にも注目している３つのテクノロジーを紹介したいと思う。

▼ソーシャルフィルタリング

現代は情報過多の時代。正直、追っていくだけでも大変な労力を伴う。そこで今、twitterのようなソーシャルフィルタリングが熱いのですが、情報をフォローしきちんと消化できるのは５０人くらいが限界で、それ以上になってくると情報量が増えすぎたり、時間がかかりすぎたりする。そこで、未来はそういった情報をネット上で自動的に収集し、整理して欲しい情報だけをセレクトしてくれるサービスが色々出てくると思う。

▼ライフログ

もうひとつの流れとして“人生を記録するライフログ”の流れがある。人の記憶は曖昧で時間の経過とともにどんどん流れ去ってしまう。金融取引、医療データ、クレジットカードの情報等、それらを整理整頓してくれるサービスが出てくるだろう。最近ではBlippyのようにクレジットカードやオンラインで購入したものを公開してくれるサービスもある。ライフログの中でもストレージ系サービスとして有名なのがEvernoteやDropboxである。

Evernoteではあらゆる体験やその時、考えたことなどを一カ所に保存しておくことができる。iPhoneからも利用できるため、特定のパソコンに依存せず、どこからでも、音声メモや写真を取ることもできる。

Evernote

Dropbox

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

いずれはライフログは個人の医療データを蓄積することにも使われて、それが膨大な人口で集まれば、病気になる過程を知ることによって色々なパターンを解析できるようになり、大きな医学的な進歩も期待できる。

将来的にはライフログのような映像、音声を含めたあらゆる情報が蓄積されると、その本人が亡くなっても、その人にバーチュアルに話しかけ、バーチュアルなその人から返事をもらうことも可能になるかもしれない。

▼拡張現実(Augmented Reality)

最後に注目しているのは、技術的には昔からあった、ご存じセカイカメラや雑誌Esquireが取り組んでいるような拡張現実（Augmented Reality）の世界。今まさにこの拡張現実の技術が色々なサービスに取り入れられていこうとしている。今後はあらゆる現実と仮想の世界が連動していくと思われます。

Augmented　Reality

他にも考え出したら色々あると思うが、今私が注目しているちょっと世の中が楽しくなりそうな３つの技術を本日は紹介させていただいた。

”最近の大手企業は社内SNSを入れているというのは本当？”

答えはYES！

幾多の社内SNSの導入に関わっていくうちに、「一定の型」とも言える現代企業の課題と解決法が浮き彫りになってきた。

企業として取り組むべき課題があり、その解決法として社内SNSが最適であるという例が数多くある。その課題とは各企業によって様々だが、社内SNSは各問題に合わせ柔軟に変化、対応ができる新しい使い勝手のいいソーシャルテクノロジーであると考えられる。今回はNTTデータのNextiの事例を取り上げてみる。

NTTデータの社内SNS、Nextiは大企業病である「セクショナリズムの打破」を目的とし、有志によるボランティアチーム”リスペクターズ”がボトムアップで経営陣に提案し、わずか2ヶ月という準備期間でオープンし、口コミだけの招待制に関わらず１週間で2千名を突破するという驚異的なスピードで成長した社内SNS。5つのSNSベンダーから弊社を選定、ここでは「シングルサイン音」「実名制対応」「プロフィール項目の追加」「デザイン一部変更」というシンプルなカスタマイズを実施。まず、ビジョンを確実に浸透させるために「こころざし」という思いを綴った文書を掲載し、ユーザに運営ポリシーを違和感なく認知させ、利用規約はたったの３行でまとめた。

　　　　　　　　　　～私たちはこんな人にNextiを使ってもらいたいとおもいます～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たった３つにしたのは

　　　　　　　　　　　　　　　一人ひとりにじっくり意味を考えてもらいたいから。

規定でガチガチにしばるのではなく、これらをまもれる人にだけNextiを使ってもらいたいから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nextiのメンバーである前に、

人として、NTTデータグループの社員として恥ずかしくない人を仲間と呼びたいと思います。

        互いにリスペクト（尊敬、尊重）できる人

　　　         “自分ごと”で考え、一人称で語り、自分の行動に責任を取れる人

　　　　　　　　        Nextiを通じて、気づきを得、何かを生み出せる人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：NTTデータ流ソーシャルテクノロジーP.65

そして、「Q&A」機能なども使われ、あっという間に口コミで参加者が増え続け現在はなんと約１万名、コミュニティ数は1000を誇り、3年経過した今でも多くの社員がアクセスしているという。結果として当初の目的以上に成功を収め、更にはグループ展開が始まり2009年12月時点ではグループ会社9社が正式に参加している。

「進化する企業のしくみ」でもNTTの宇治則孝氏が書かれているが、企業間においてもITの進化が“異業種格闘技競争”（バーリトゥード）を生んでいる。アップルが音楽業界や携帯業界に参入したり、セブン銀行などコンビニ業界が銀行を始めたり、JR東日本のSuicaがクレジットカードに変わる存在になっていたり。

つまり今迄は自分の業界内だけで頑張っていればよかったが、これからは全く予想していない業界から新規プレイヤーが参入し、勢力図を定期的にひっくり返す現象が各業界で起きる。そうなると大企業が生き残る術として時代の流れに柔軟に対応していくしかない。社内SNSは企業にとって神経回路のような働きをする。ソーシャルテクノロジーを活用することによって幾多の細胞がつながり、１つの集合体として結束する。結果として企業における社員総力を結集させ、企業が短期間で変化することが可能になる。

私は現在のパラダイムシフトに大企業が対応する秘密兵器が社内におけるソーシャルテクノロジーの活用だと思う。

▼レファレンス

社内SNSは経営の健全度を示すリトマス試験紙

NTTDATAの社内SNSは成功するか？

NTTデータの社内SNSが“ITマネジメント革新賞”を受賞

ロサンゼルスＭＢＡ生活とその後

▼関連書籍

進化する企業のしくみ　鈴木貴博　宇治則孝PHP

NTTデータ流ソーシャルテクノロジー　Nexti運営メンバー有志　リックテレコム

Facebookは2月2日に日本法人を設立し、黒船は上陸した。そして日本市場の携帯環境にあわせた新たなサービスを開始する予定だが、戦略はまだ謎のままである。（参照1）Facebookはユーザーが米国外が70％と多く、過去、勢いに任せ日本市場に参入してきたCyworldやMySpaceとは少しタイプの異なる知能派プレイヤーだ。

今年の１月にFacebookは米国で1億3360万人のユニークビジターを獲得し、Yahooの1億3200万人を上回り2位となった。又、世界で4億人以上のユーザーを擁し、これは全世界のSNS利用者の67％を占めている。（参照2，3，4）

Facebookはアメリカ在住のプログラマー、マーク・ザッカーバーグ氏がハーバード大学時代に始め、今では世界最大のSNSに成長している。ザッカーバーグ氏はFacebookを始める前、同じクラスを履修している学生を見つけられるCoursematchや写真格付サイトFacemash.comというサイトを作った。クラスメートが運営しているプロジェクトConnectUのコード作成も手伝っており、意外にも初期の頃にはそのConnectUをスタートした双子のカメロン氏とタイラー氏から訴えられている。

Facebookには大きな成長のステージがいくつかあった。最初はハーバード大学からスタートし、そこからアイビーリーグを始め、複数の大学に広まり、次に社会人に解放し、その後に一般公開している。2007年5月には独自のFacebookプラットフォームを公開し、わずか１年でそれまで2倍以上だったMySpaceのUU（Unique User数）を抜いている。成長にプラスに働いた要因としては下記が考えられる。

①SNSへの参入時期が早く、時間があり、テクノロジー好きな学生などのユーザー層を囲い込めたこと。（日本のミクシィやグリーが成功したのも同じ理由からである）
②プラットフォームを公開し、多くのサードパーティのアプリケーションベンダーや開発者から協力が得られたこと。
③Twitterなどの新しいプレイヤーが現れた際、機能追加などをし、変化の波に適切に対応してきたこと。（参照6）
④米国に限らず、全世界のユーザーから使われるサービスを目指したこと。
⑤優秀な人材が集まる場を作れたこと。噂ではグーグルにいた人材の多くがフェースブックに流れた。（参照7,9,10）

Facebook　Office
⑥数々の資本政策やパートナー戦略がうまくいったこと。
⑦実名登録を貫いており、これがユーザーにとっての価値を生んだこと。

成長の過程をわかりやすくするためにFacebook　Treeで創業から今日までを可視化して作成してみた。
（画像は拡大して自由に転用下さい）

Mashableでは2004年2月4日からの過去6年間をFacebook Factbookとして可視化。

▼Visualizing 6　Years of Facebook
http://mashable.com/2010/02/10/facebook-growth-infographic/

Facebookは今後更に現代のIT業界におけるSNSへのパラダイムシフトを一層加速化させ、ソーシャルテクノロジーの分野で遅れをとったGoogleやYahooにとって脅威になる可能性が日に日に濃くなっている。TechCrunchによると既にソーシャルトラフィックの44%がFacebook経由になっているという。（参照5）

当然、日本市場への本格的な参入は刺激になると同時に、既存の国内大手SNSプレイヤーにとっても脅威になる。なぜならFacebookは携帯において力を入れていくだろうと思われ、今迄のプレイヤーとは異なり、日本の文化にあった戦略を打ち出していこうとしている。Facebook　Japanにはそれなりの人物が就任すると言われており、大手ポータル関係者が就任する可能性もあると噂されている。

そしてFacebookはビジネスユースも加速させ、今年は今まで以上にビジネス分野におけるソーシャルテクノロジーの使用が普及するのではないかとも言われている。Facebookはじわりじわりと日本市場を席巻する可能性がある。

そしてMixiもいよいよ3月１日より新規登録もできるオープン制となる。ソーシャルテクノロジーにおける日本のパラダイムシフトの仕掛け人でもあるMixiは新規登録だけに止まらず、いずれFacebookのように自分のプロフィールをウェブ上に公開できるようにすると私は個人的に推測している。そしてMixiはコミュニケーション＆エンタテイメント寄りユーザーに展開するのに対して、Facebookはもう少しビジネスユーザー向けにも意識して展開していくのではないだろうか？

そして最終的には日本市場における健全なSNS競争が更に活性化する。Facebookによって米国でTwitterユーザーの伸びが鈍化したように日本のTwitterユーザーが正直どの程度、影響を受けるのかにも是非注目したい。

Facebook設立の伝記映画『ザ・ソーシャル・ネットワーク』にジャスティン・ティンバーレイクが昨年末に出演決定するなど、Facebook旋風は拡大の一途だ。（参照8）みなさまはこのFacebookの日本法人設立をどう見るだろうか？

●関連記事、資料、動画（ソース）:

1）米大手SNS「Facebook」が日本向けの携帯サービスを本格展開へ

2）Facebook、月間ビジター数で米Yahoo抜く

3）勢いが止まらないフェースブック，グーグルの背中が見えてきた

4）Twitter, Facebook use up 82 percent

5）ソーシャル共有の44%がFacebook経由

6）Facebook's Response To Twitter

7）Facebook Stealing Googlers At An Alarming Rate

8）ジャスティン・ティンバーレイク、フェイスブック設立の伝記映画に出演

9）こんなオフィスで働きたい！　FacebookのPalo Alto本社

10）Mark Zuckerberg: The Three Keys To Facebook's Success

Facebookも含めソーシャルメディアが生んだパラダイムシフトと革命

Mark Zuckerbergのことがよくわかる対談

成功の一因となったFacebook　Applications Videoを作ってみた。

はじめまして、本日よりITMediaでオルタナティブブログを書かせていただく村井　亮と申します。各方面でご活躍されている諸先輩方と同じ空間でブログを書く機会を頂戴しまして大変感謝しております。

自己紹介をさせていただきますと、前職は金融機関で仕事をしていました。その後2002年より起業準備をし、2003年には今のSNSの研究を母校でもある慶應湘南藤沢キャンパスのメンバーと行っておりました。12月には期間限定で慶應SIV（SFC Incubation Village）の六本木ヒルズでの会合にてビジネスSNSの実験を行い、起業家、投資家、会計士や弁護士などのマッチング実験を人数限定で開催させていただきました。日本のコンシューマー向けのソーシャルテクノロジーが2004年に産声をあげた年にはソーシャルテクノロジーを主軸として、ビジネス to ビジネスのソリューションを提供する会社として社内SNSパッケージを国内で最初に開発、販売をして参りました。MixiさんやGreeさんと異なるのは色々な形のソーシャルテクノロジーを開発しては、それを舞台裏から広める側に立ってきたということです。

今回、ブログを書かせていただく上で現代をMicrosoftのビル・ゲイツ、Appleのスティーブ・ジョブズ、Googleのラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンなどまさしくＩＴルネッサンスの時代と捉え、壮大なる人類の進化の歴史という視点から皆様とこの体験を共有していきたいと感じました。

地球は46億年前に、生命は約40億年前に原始生命として誕生し、人類の祖先は気が遠くなるほどの時間をかけて進化してきたと言われています。最初は小さな微生物でした、それが困難に直面する度に数々の進化を繰り返してきました。22億年前と6億年前には全球凍結を2億年前には巨大隕石の衝突を経験し、生命は何度も絶滅の淵に追いやられたと言われています。2億5000年前にはスーパープルームによる大噴火が地球の内部から起き、生物の95％が死滅する大量絶滅が起こったと言われています。その後、恐竜の時代があり、700万年前にはアフリカに最初の類人猿が登場したと言われ、以降も実に20種類もの人類が生まれては消えて行ったことが最近の研究でわかってきています。

46億年を1年間の地球カレンダーに換算するとSNSの歴史はまだ1秒にも満たないですが、1929年にフリジェシュ・カリンティが小説『鎖』の中で5人の知人を介すると世界中の誰とでもつながると述べてから、1967年にはイエール大学の心理学者スタンレー・ミルグラム教授がスモールワールド実験を行い、アメリカ国内における人から人へのHOP数が平均5.83人であることを証明しました。それが『六次の隔たり論』として呼ばれ、1993年にはあのウィル・スミスも出演する『Six Degrees of Separation』という映画が放映されます。1994年には米国でケビンベーコンゲームが流行し、1997年にはsixdegrees.comというサイトがソーシャルネットワーキングサービスを最初にインターネット上で提供します。このサービスはそこそこ広まったそうですが、その後、サービスは閉鎖してしまい残念ながらあまり当時の記録が残っていません。今のような本格的なトレンドになったのは2002年のFriendsterが登場してからであると言われています。このソーシャルテクノロジーはその後、facebook、myspace、YouTube、twitterなど様々なサービスで応用されるようになり、IT業界におけるパラダイムシフトを起こす一因ともなっています。

このブログでは、ソーシャルネットワーク業界の裏側も含め、全般的に幅広く色々な事柄を取り上げて参りたいと申します。至らぬ点も多々あると思いますが、メディアとしてのブランドに泥を塗らないよう気を引き締めて参りたいと思います。今後ともよろしくお願いします。