東北地方太平洋沖地震に伴う計画停電の開始から約1週間経過した。原子力発電所、火力発電所が被災したため、電力供給能力が低下したのが原因なので、緊急対応としてやむを得ない措置だと思う。
しかし、18日に石原東京都知事が経産大臣に提出した緊急要望や、19日の地震発生から１週間 福島原発事故の現状と今後（大前研一ライブ579)などが指摘しているように、現在の計画停電は可能なかぎり速やかに見直して、別の節電や総量規制に移行すべきだ。
都内23区(一部を除く)が除外されていることは、一定の合理的な理由はあるとは理解できる。しかし「難しい地域を避け弱者に集中」(大前氏)、「地域的な不公平が生じている」(石原氏)という指摘を無視すべきではない。
毎日時間帯が変わる3時間単位の停電は、短期間ならやむを得ないが、長期化すると多くの企業にとって大きなストレスになる。途中で停電が入るために生産計画が立てられない業種もあると聞く。私の場合、停電が終わるたびに数台のサーバを起動するのだが、少し古い機種が混じっていることもあって、無事に起動するか毎回ヒヤヒヤしている。「大規模施設等への計画的な使用制限」(石原氏)、「週5日間を選択制で操業し平準化する」(大前氏)など、3時間単位ではなく日単位などでの調整の方が、電気をどうしても必要とする製造業の稼働にも優しい規制になるだろう。
節電を促す方向に電気料金制度を変えるという大前氏の提案も、ユニークで前向きに検討すべきと思う。
被災地の復興を支えるためにも、その周辺の地域での生産的活動の維持が欠かせない。一見公平なように見えて地域的な不公平が残る「毎日１〜２回の３時間ずつの停電」から、ピーク時の需要を引き下げられる別の規制に一刻も早く移行してほしい。
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