私的録音録画補償金制度の問題点　※（無駄に）長文注意

> メーカーが徴収した（ことになっている）補償金は、単純に卸価格に転嫁されているだけで、流通経路において、その価格に“流通の取り分”が上乗せされていくわけですが、その段階で補償金の額だけが別会計であるとは思えません。つまり、最終的に商品を購入する時点で、我々はメーカーが徴収した額よりも多い額を補償金として支払っている、ことになります。

これ、誤解されているように思います。

消費税の場合、１００円に消費税をかけた１０５円で仕入れたものを３００円に消費税をかけた３１５円で販売したときに、１５円－５円＝１０円を納税することになります。

私的録画補償金の場合、補償金は「最初に流通に供した際の価格に相当する額」を基準価格としてその１％と定められていますから、例えば１００００円のメーカー蔵出価格だとすれば、そこに補償金１００円が含まれていて、それを３００００円で売ったとしても、補償金はやはり１００円です（消費税は、取引の都度、課税されますが、補償金はそういう仕組みになっていません）。
つまり、小売店では、販売価格３００００円のうち、１００円が補償金相当額で、それを１００００円の仕入れの時にメーカーに支払っている形で、２００００円の粗利はその小売店のものです。

補償金の具体的な額が示されておらず、消費者がいくら支払っているのか分からない、というのは確かに問題があると思いますが、途中で不当な利益を挙げている業者がいるかのような書き方は適切ではないように思います。

長文にもかかわらず、コメントありがとうございます。

> 「途中で不当な利益を挙げている業者がいるかのような書き方」

失礼しました。競争原理が働いている以上、“不当な利益”のような表現は不適切でした（後で本文を修正しておきます）。

ただ、理屈はそうでも、通常の流通過程では「卸価格は参考価格の何％」と“比率”で処理されていると思いますので、例示されたように卸価格の３倍が小売値になるのなら（１万円で卸したら３万円で売られ、9,000円で卸したら27,000円で売られるのであれば）、粗利が3000円増えることに“貢献”していることになりますよね。３倍は極端ですが。

実際の流通はリベートとかブランド力とかがあって、そんな単純ではないということはあるでしょうが、異なるメーカーで、まったく同機能を持つレコーダーに対して、補償金を払うメーカーと払わないメーカーがある場合で、卸価格に1000円の差があるなら、それは店頭価格では1000円以上の差（価格競争力）になりかねません（どんな価格のレコーダーも中間業者の取り分が一定ということはないので）。という意味です。

> ただ、理屈はそうでも、

"とくめい"さんとは別の者ですが、やはり理解されておられないようですね。
最終的な小売価格がいくらであろうと、中間業者の取分がいくらであろうと、「ある商品」の私的録画補償金の額は最初から一定です。

> 異なるメーカーで、まったく同機能を持つレコーダーに対して、補償金を払うメーカーと払わないメーカーがある場合

何を言っているのか意味不明です。そんな事例は無いはずですが。そもそも、mohnoさんは"とくめい"さんのコメントにある「消費税と私的録画補償金」の違いをきちんと理解しておられますか？

コメントありがとうございます。

メーカーが１万円で卸すという場合（補償金を1000円と仮定）、補償金を差し引いた９千円で仕入れた商品として利益を上乗せして後で千円を追加するという計算をせずに、１万円で仕入れた商品として利益を上乗せしますよね、という意味です。どういう計算で、いくら上乗せしようと、それは流通過程の取り分であって“補償金”が増えているわけではないというのはその通りなので、“補償金益”という（過激な）書き方をしたのがまずかったとは思います。

> 補償金を払うメーカーと払わないメーカー

現在はないのですが、たとえば将来ソニーがアナログチューナーなしのレコーダーを出す場合には、そういうケースが考えられるかなとは思いました（ソニーは会社としてはコンテンツ提供側でもあるので、補償金に否定的な立場をとりにくいであろうという意味で）。東芝やパナソニックが補償金を徴収していないのは、“東芝”や“パナソニック”のそれぞれの見解に基づいていると思ったのですが。もっとも、それまでに裁判で判決が出たら、みな同じように対応するのでしょうけれど。

ブログ記事を修正くださったのですね。ありがとうございます。今更のレスですみません。

「“比率”で処理されていると思いますので」という部分について、個人的には、概算を計算するときに比率で計算していることはあっても、実際には比率ではなくて絶対額で処理されていると思いますので、理屈上も現実も、ちょっと異なるかなと思います。

ところで、「補償金を払うメーカーと払わないメーカー」の件ですが、競争環境が異なるということになるので、そういう事態が起きるのはよい状況ではないと思います。確かにそういう事態が起きる可能性はあると思いますが、徴収に協力してしまってからそれが不要だったということになると、返金するのがとても困難で、リスクがありますよね。
これを重大なリスクと捉えるのか、「お客様第一といっても消費者なんてサイレントマジョリティに過ぎないのだから」とこのリスクを軽視するのか、というところに、企業姿勢が出てくるので、面白いなぁと思っています。

ふたたびコメントありがとうございます。

「返金のリスク」について思ったのですが、本文に書いたとおり、「アナログデジタル変換が行われた」という表現が“機器において”を含意しているのだと解釈する場合（そのように解釈しなければ、対象機器になりますよね？）、これまでに発売されたオーディオ製品でも補償金の対象にできたのは「アナログデジタル変換が“機器において”行われたもの」に限られるという解釈も成立しそうです。デジタルチューナー非搭載の DVD/blu-ray レコーダーにも外部アナログ入力があるように、CD/MD コンポにも通常アナログ入力はありますが、それを「本質的でない」とするなら、とくにチューナー一体型でないような MD 機器は実は補償金の対象外だったのだ、となるかもしれません。

あるいは、「D/D 変換だけなら補償金の対象外」ということになれば、著作権法は補償金の返還請求を認めているので、「ダビングなんて CD→MDしかしていない、補償金返せ」という話になるかもしれません。返還請求するには使用者自らが証明しなければなりませんが、図らずも SARVH は“申請者を信じる”形で（証明なしで）返還した実績もあります。

というわけで、アナログチューナー非搭載機が対象機器でないとなったら、その影響は“他社のレコーダー機”だけに及ぶというわけではないような気がしてきました。もっとも「大変なことが起きるから」という理由は、裁判所の判断には影響しないと思いますが。

必ずしも、私宛ということもないと思うのですが、「返金のリスク」ということで、再びお邪魔させていただきます。^^

「アナログデジタル変換された」という語句があることはひとつの根拠になる可能性はあるかと思いますが、それだけではないのではないかなと思っています。

まず、補償金制度創設時には技術的保護手段の回避規制（３０条１項２号）は存在しなかったこと、録画補償金の運用開始時点では放送は一部の有料放送を除いてアナログで、著作権保護技術はかかっていなかったことといった事情の変化があります。
さらに文化審議会の私的録音録画小委員会ではそのような著作権保護技術の施されたデジタル放送に補償が必要かどうか、結論が出ませんでした。
そのような状況下で、現行法上、形式的に特定機器に該当するかのように見えても、補償の必要があるかどうか分からないものを補償してしまうことは、消費者の財産権の観点から問題なのではないかと思います。
そもそも、著作権法施行令での特定は、特定機器を限定するためのものなので、形式的に該当すること＝対象、というように考えるわけにはいかない、施行令の制定当時に想定されたものに限定される、という考え方は十分に成り立ちうるように思います。

まぁ、素人考えではありますが、こんな風に考えていまして、消費者団体も理屈はちょっと違うかも知れませんが結論としては似たようなことを主張しているように思うので、返金のリスクは無視できないかなぁと思っています。

拙文・乱文、失礼いたしました。

お付き合いくださり、ありがとうございます。

それはまさに「結論の出なかった」とされる部分ですね。文化庁が立場上、形式的な回答をすることとは別に、裁判では SARVH が勝てると決まっているわけではないでしょうね。本文の前半は、あくまでお役所である文化庁が“お役所仕事”をするのは当たり前という話です。この点で、たとえば、MIAU や主婦連合会が、文化庁に「回答を取り下げろ」と言っているのはどうかなあとは思います。

また、私は補償金は「（適法な）私的複製」にかけるものと理解しているので、“無制限に複製されるから”補償が必要だ、という見方には疑問を持っています。それほど大量の複製が行われるなら、それは私的複製とはみなされないと思います。

もうひとつ、「補償の必要があるかどうか明確でない」というなら、東芝自身がアナログチューナー非搭載機を出すときに必要性を確認すればよかったことです。文化庁に確認してもいいですし、その回答が気に入らないなら（気に入らないのでしょうから）、「補償金は不要だ」という確認を求めて裁判を起こすこともできたはずです。MYUTA の件も、裁判を起こしたのは MYUTA です（敗訴しましたが）。「補償の必要があるかどうかわからないので徴収しませんでした。必要があることになっても徴収していないので支払えません」と言うのであれば（言うかどうかは知りませんが）、とくめいさんと同じ理屈で権利者の財産権の観点から問題が生じることになります。

もっとも本文中に書いたとおり、肝心のテレビ局が記者会見に出てこない程度の話ですから、権利者側が一枚岩であるかどうかすら疑わしく、ちゃんと議論すべき話ではあるのでしょう。

こちらこそ、お付き合いくださり、ありがとうございます。人様のブログに勝手にお邪魔しているので、この辺でおしまいにしますね。

> この点で、たとえば、MIAU や主婦連合会が、文化庁に「回答を取り下げろ」と言っているのはどうかなあとは思います。

回答の取り下げが実現するかどうかという意味では難しいと思われるものの、私は「ダビング１０も補償金も、というのはおかしい」という趣旨の明確なメッセージが伝えられたことが大きいかなと思っています。
もしあれがなかったら、もっと権利者vsメーカーという構図一色で報道されてたのではないかなと思いますから（その方が面白おかしく書けるからなのでしょうけど）。
まさに言うは易し、行うは難しという感じで、私みたいにｇｄｇｄ言ってないで、意見書を役所に提出して記者懇談会を実行した、という実行力に素直に頭が下がりますです。

> 私は補償金は「（適法な）私的複製」にかけるものと理解しているので、“無制限に複製されるから”補償が必要だ、という見方には疑問を持っています。

私も「（適法な）私的複製」にかけるものと理解しています。
ただ、今回のアナログチューナー非搭載のレコーダーが対象にならないというのは、そんなに難しい話ではなくて、政令指定の時点で想定できない機器は、指定の対象外であろう、という考えです。政令は変えることができるのですから、その当時に想定していなかった製品は、形式的に該当する場合にも、きちんと検討されるべきで、なし崩し的に拡大していくのは問題があるだろうと思うのです。

> 「補償の必要があるかどうか明確でない」というなら、東芝自身がアナログチューナー非搭載機を出すときに必要性を確認すればよかったことです。

この点は、確かにそうかも知れないですね。やり方はもう少しあったような気がします。このことが私たち消費者にとって悪い方向に働かなければよいのですが。
ちなみに、東芝が徴収に協力しなくても、直接、消費者に請求する権利がSARVHにはあるので、そもそも損害の発生はSARVHの責任、という考え方もあるみたいですね。

ではでは、今回はこのあたりで失礼させていただきます。
ありがとうございました。

おしまい、とおっしゃっているところに申し上げるのも何ですが、私は「ダビング10と補償金が排他的であるのか」ということにも疑問を持っています。
→ http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2007/09/drm_87e9.html

たとえば、地上派テレビ（民放）は広告で成り立っているのですから、それこそリアルタイムで視聴されなければ、収入源である“広告”効果がないですから、たとえコピーワンスだったとしても、そこには何かしらの“損失”があると言えるかもしれません（補償すべきものであるかどうかは別）。一方、権利者側がしばしば口にする「iPod」についていえば、購入した CD を iPod に“複製”しようと、どこに“損失”が生じているのかわかりません。そもそも補償金が、ほんとうに文化を“補償”できているのかすら疑問なので、DRM と補償金は「どちらかだ」という主張を好ましいとは思っていません。
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2008/01/post-19ab.html

> 政令指定の時点で想定できない機器

今回の訴訟は2～3月分に対するものであり、対象はDVDレコーダーです。そして5月にブルーレイを含む政令の変更が行われました。つまり、5月に政令を出した時点では「アナログチューナー非搭載機」は当然想定されていたはずです。本文に書いたとおり、政令を素直に解釈する限り、A/D変換が“機器において”行われることを意味するとは読み取れないのですから、非搭載機を対象外とするなら、それを明示すべき表現が必要です。もっとも、それを揉めた結果の妥協点が、施行通知に含まれた「政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」という記載だったとは思います。

ところで、「人様のブログに勝手にお邪魔」ということにまったく問題はありません、といいますか、そんなことを私が気にするようなら、厚顔無恥のそしりをうけるでしょう。機会があれば、また遠慮なくお越しくださいませ。