行政をぶん投げる

12月2日にケンコーコムの行政訴訟の第2回口頭弁論がおこなわれました。

この訴訟では、厚生労働省が一般用医薬品のネット販売を規制する法令を発したことに対して、ケンコーコムが取り消しの求めを行っています。

企業や個人は、行政の取り決めについて、裁判所に対して取り消しの訴えをおこなうことができ、これを行政訴訟といいます。最近では、察審査会の議決に対して行政訴訟を行った小沢一郎の例があります。

今回の厚生労働省の省令は、インターネットビジネスの拡大に一定の阻害となることから、主にネット系企業からの批判が相当出ています。

今回の口頭弁論にて、「ネット販売」対「対面販売」という構図での正当性の是非ではなく、省令の施行前後で薬害や医薬品販売時の情報伝達がどう変わっているのかを比較すべきではないかと促したことは、とても興味深い。

第3回の口頭弁論は2月17日に開催される予定であり、インターネットの効用について、裁判所がどのような判断をするのか、注目したいです。