2012年問題として知識・技能継承が再注目されるかもしれない

　4月に入って新年度開始だ。大震災直後ということでちょっとどんよりしたムードでのスタートとなったが、復興のためにも経済活動を止めるわけには行かないので気を取り直していきたい。

　さてその新年度に取り組みべきテーマだが先日ちょっと小耳に挟んだところ、製造業を中心に「2007年問題の再燃」というのがあるそうだ。2007年問題とは、団塊の世代にあたる1947年生まれの労働者たちが2007年に60歳の定年を迎えそれにより彼らがこれまで蓄えてきた知識や技能が無くなり企業競争力が失われるのではないかとされた問題。
　実のところいざ2007年を過ぎてみたところでそういった知識・技能欠落が起こって大きく問題になった事象はほとんど見られずに、どちらかといえば狼少年的なフレーズとして過ごされた感があった。

　ところが実際には多くの製造業ではこの2007年問題の対処法として定年延長や嘱託契約による雇用延長という場当たり的な対応でなんとかやり過ごしているというのだ。そしてこれが1947年生まれの人が65歳を迎える来年に再度2012年問題として表に出てきそうだという。
　もし本当にそうだとするとさすがにもう一回定年延長というわけにはいかないので、技能伝承やノウハウ表出化と共有のためのシステムに特需が発生することが期待される。2012年の前の今年がシステム導入のリミットだ。一応今からシステムを導入して継承を始めて間に合うかという突っ込みもあるだろうが、5年前に比べるとSaaS（ASP）の発展と普及はめざましく、この分野であれば2～3ヶ月でシステム導入できるから本当に困っているのなら今年度に入ってから予算取りしてもギリギリ間に合う計算になる。

　さてどうなることか。