ヤフーや楽天などのネット事業者が経済指数を発表する時代がくるかも

　撮りだめしていたWBS（ワールドビジネスサテライト）を週末に流し見していたところ、グーグル物価指数（GPI)に関するニュースが目にとまった。

　米グーグルが持っている世界中のオンラインショッピングの膨大なデータベースを基に各国の物価やインフレ動向を指数化したものらしい。似たようなものとしては、イギリスの経済専門誌エコノミストの考えた世界各国でのビックマックの価格を使ったビックマック指数が有名だ（Wikipediaを調べてみると他にもコカコーラマップ、トール・ラテ指数、iPod指数なんてのもあるようだ）

　オンラインショップではいろいろな分野で同一製品が世界中で常に価格変動しながら売られているのでその動向を調べれば毎週の物価の変化や国毎の差がつかめるし、なおかつ単一製品での指数に比較してより正確になるだろう。記事にはGPIを日々追跡しているとあるので従来のCPIなどに比べても明らかに即時性が高い。
　もし今後GPIが定期的に発表されるようになると結構インパクトは大きいだろう。少なくとも為替市場が今各国のCPIが発表されるのにあわせて反応しているのを、GPIにも当てはめるようになってもおかしくはない。

　で、ふと思ったがこれって別にGoogleだけということはあるまい。Yahooだって各国にオンラインショップを出しているからヤフー物価指数を集計することは可能だそう。Yahooの場合はオークションという中古市場も握っているのでそちらを加味することでGoogleとの差別化も図れそうだ。イーベイやタオパオでもできそうだし、国内でも楽天なら同じようなことができそうだ。政府の発表するCPIよりもかなり早く集計して発表すればそれなりの影響力を発揮しそうだ。

　よく証券会社などがまとめている経済指標カレンダーには、今でもいくつか民間の事業者かららしき発表指標が載っているが、じきにはこれらにもネット事業者の名前が連なるのかもしれない。そうなったら以下のようなニュースも流れるようになるのかもｗ

　昨晩の為替相場はグーグル物価指数（GPI）の発表にあわせて急激に円高が進行。昨日米グーグルが発表したGPIは前日マイナス10ポイントとなり市場予測を大幅に下回った。このことから米国のデフレ対策としての追加金融緩和、ドル安政策期待が再燃し大幅にドル安になった。
　日本政府高官はこの事態に対し「Google物価指数を引き続き重大な関心を持って注視する」とコメントした