IDビジネスの現状と課題に関する調査研究の報告書が総務省から公開
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総務省の情報通信政策研究所から「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」報告書が公表された。インターネットの普及に伴いIDが乱立して多くの利用者はIDの管理に不便を感じている現状だが、これを解決するためのIDを連携したサービスの今後の発展に向けて取り組むべき方向性を整理したものだ。
この報告書では「IDビジネス」を「IDによって認証を行い、それにひも付く利用者の属性や権限を識別して、許可されたサービスを提供するビジネス」と定義し、このIDビジネス市場の概観図やIDビジネスの展開については以下のような図で纏めている。
｛図は報告書21ページ及び25ページより引用｝
また報告書の中では具体的にID連携の実現方式案を６分類７類型に分類。
- 連携無し（独立して管理）
- ポータル型
- 相互連携型（さらに事前連携型とオープン型に細分化できる）
- エージェント型
- サーチ型
- コミュニティ型
今現在最も主流となっているOpenIDであればどの方式も実現可能だとは補足してあるが、各方式には、それぞれのメリットやデメリットがあるとされており個別に分析しているので、このあたりはIDビジネスへ乗り出す人だけでなく、既存のIDを使ったサービスを提供している人にも参考になるのではないか。
｛表は概要の3ページ及び4ページより引用｝
報告書の後半の我が国や諸外国でのIDビジネスの現況のところも面白い。
この総務省の情報通信政策研究所ってこれ以外にも
- 行動ターゲティング広告分析に関する査研究
- 消費者生成型メディアの市場構造・市場規模に関する調査研究
- メディア・ソフトの制作及び流通実態に関する調査研究
- 情報流通インデックスに基づいた情報通信市場動向等に関する調査研究
などの調査研究を行っている面白い組織なのでインターネットビジネスに関係する人はウォッチしておくと良い。
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