デスマーチのコストは誰が負担しているのか？

　「出来ないことは出来ないと言って欲しい」のエントリーの続きになるが、こうして営業がはったりをいった後のプロジェクトは多くの場合最後にひどいことになる。出来るといった部分が実際には出来なくて問題となり、その対応の為に納期遅延が発生するのである。業界で有名なデスマーチの到来である。
　
　そんな時にも大手のSIerの場合、最後の時点でSEや技術者を大量に投入して火消しにかかる。大手ベンダーだとマシンパフォーマンスの問題であればCPUやメモリの追加で対応するし、研究所から新しい技術を持ち込む。出来ない部分もSEの物量にモノを言わせて最終的にはなんとか作りこんでしまったりする。
　
　そしてそういった時にもユーザの上層部は「さすが○○だ」といって満足してプロジェクトが完了する。

　さて果たしてそうなのか？その大量に投入したＳＥの体力や技術のコストはどこが負担しているのだろうか？もしSIerが負担しているのだとしたらそれはもしかして最初から見積もりに入っていたのではないか？（となるとデスマーチにならなければ浮いていた？）あるいは次回にその分の回収を企ててくるのではないか？はたから見ていていつも不思議に思う。

　ちなみに、デスマーチの最終期に突貫工事で作った部分はあとで問題になることも多い。つぎはぎだらけのシステムの運用を人手でカバーするために、ユーザ側の担当者がシステムのリリース後に長期間運用に縛られて他のことが出来なくなっているといった見えないコストもかかっているのだが、ユーザ企業の上のほうの方にはそのあたりは見えないようだ。

　発注先を選ぶ際に「○○なら最後は何とかしてくれる」という意図で選定をするユーザは案外多い。しかしその選択は正しいのだろうか？最後に何とかするコストについてまで含めて一度良く考えてみたい。