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アプリサービスで未成年者から有料サービスの利用取消をされないための対処法

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未成年者は、いつでも取り消せる!

有料のアプリサービスを購入したり、アプリ内で有料のコンテンツを購入する場合、ユーザーは、当然それに対する対価を支払う必要が生じます。

しかし、未成年者の場合には、保護者の同意を得ていない場合には、いつでも取引を取り消せるとされています(民法5条)

スマホのアプリは、未成年者も気軽に使用することができます。しかし、アプリ内で課金サービスを利用していたら、未成年者(又はその保護者)が取消しをし、今までアプリ提供者に支払った分を支払えと言われたら、アプリ提供者は、その料金を支払わないといけないのです。

アプリ提供者に重要な未成年者対策

よって、アプリ提供者は、未成年者の利用を想定するからには、上記の事態を避けるために、対策を講じる必要があります。

例えば、

  1. アプリ利用者の年齢確認
  2. 保護者(法定代理人)の同意確認

措置を講じることになります。

アプリ利用者の年齢確認

年齢確認をさせる意味は、未成年者が嘘をついて、成年であるとして、有料サービスを利用した場合には、法律上、上記の取消を行うことができないからです(民法21条)。

経済産業省の電子商取引による準則では、アプリ提供者が有料サービスの決済画面上で、「未成年者の場合には、親権者の同意が必要である」と明確に表示した上で、生年月日を入力させた場合には、仮に未成年者が、虚偽の生年月日を入力して、成年者と見せかけた場合に、未成年者は、取消すことができなくなるとされています。

これに対し、「成年ですか」との問いに、「はい」のボタンをクリックさせるだけでは、未成年者は取消権を失わないとされています。

保護者(法定代理人)の同意確認

未成年者が有料サービスの取引をするには、保護者の同意が必要になります。

しかし、アプリサービスで本当に保護者の同意があったのかを確かめるのは、困難です。利用規約に、「保護者の同意が必要です」と表示するだけでは、保護者の同意があったとは見なされません。

利用規約だけでなく、利用規約の同意画面課金画面にも、「保護者の同意が必要です。」と注意喚起するようにしましょう。

また、法律上、未成年者がお小遣いの範囲内で、有料サービスの取引を行う場合には、保護者の同意が必要ないとされています。

そこで、未成年者には、有料サービスの上限金額を定めるという方法も考えられます。

後から、未成年者が取消を請求してきたら、「お小遣いの範囲内でしょ」と言えるようにしておくのです。

未成年者対策は、事前の準備を

以上のように、未成年者への対応は、事前の準備が必要です。気を付けましょう!

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