見逃し厳禁！仮想通貨・デジタル通貨の法律・法規制に潜むリスク

仮想通貨・デジタル通貨...そこに潜むリスクは？

前回は、仮想通貨の法規制について、お話しました。
弁護士が語る！仮想通貨・デジタル通貨の法律・法規制の徹底理解
では、仮想通貨・デジタル通貨を使ったビジネスをする際には、どんなことに注意すればよいのでしょうか？

規制リスク

やはり...これが一番大きいでしょう。前回のブログでも挙げた自民党の中間報告では、「法規制はしない方針」ということでしたが、仮想通貨が普及した場合には、何らかの規制がかけられる可能性があります。
自民党の中間報告でも、

「価値記録」関連ビジネスの振興・課題解決を目的とした業界団体を設立し、当該団体による交換所ガイドライン策定の想定

が提言されていて、
①仮想通貨のビジネス振興・課題解決を目的とし「価値記録協会(仮称)」を設立する。
②経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁等が相談・助言を適宜実施する。
ことが記載されています。
仮想通貨ビジネスをする際には、最新の情報チェックし、法律を適切に解釈し、対策を立てる必要があります。

訴訟リスク

仮想通貨は、発行主体がなく、価値の乱高下が激しいもの...１週間前の半分の価値（倍の価値）なってしまっているなんてことも...そうすると、利用者との間でトラブルになってしまうリスクは、かなり高まります。
そこで、事業者としては、利用者に対し、
①仮想通貨のリスクを利用者に十分に説明する
②仮想通貨の価値の変動による、事業者のリスクを軽減する

といったことを考えておかなければなりません！
このような仮想通貨にまつわるリスクについては、利用規約などでしっかり規定しておく必要があるのです！

税務リスク

仮想通貨は、「通貨」ではなく、「価値記録」と定義されているのですが、
通貨と「価値記録」 の交換、「価値記録」と物・サービスの交換、「価値記録」同士の交換に対しての消費税を課税、
また、「価値記録」によるキャピタルゲインに対しても課税 する方針が取られています。
これは、まだ決定ではなく、現段階での方針ですが、税務面での情報収集も欠かすこともできないのです！

仮想通貨ビジネスは、専門家の法的チェックが不可欠！

今まで見てきた通り、仮想通貨は、法律がITに追いついていない典型的な分野...。
しかも大きな可能性を持っているだけに、リスクも大きな分野です。

法律で足を掬われないように、自社のビジネスにリスクは潜んでいないか。
リスクを極力減らしていくにどうすればよいのか...是非、一度専門家にご相談ください！