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東南アジア、インドシナのバッテリー、ラオスで国内の農業用電気料金大幅値下げへ

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11月30日のビエンチャンタイムズによると、ラオス政府がアグリビジネス向け電気料金の大幅な値下げを計画中とのこと。
Agribusinesses to have cheaper electricity (VientianeTimes 2018.11.30)
メコン川の水資源に恵まれたラオスは、水力発電所の建設に力を入れており、インドシナのバッテリーとも呼ばれ、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどへ供給しています。電力輸出はラオスのGDPを支える大きな柱のひとつです。
売るほどある電気ですが、ラオス国内の電気料金がタダ同然というわけでもありません。
もちろん、日本や他の国々に比べれば安価ではありますが。
これについては、引き続き水力発電所や送電線を整備していくためのコストがかかるためと説明されています。
今回のニュースでは、農業の国際競争力を高めるために、電気料金の低減の要求が高まり、政府がこれに応えるということのようです。
農業は、電力、鉱物資源と並んでラオスの主力産業のひとつで、海外からの投資対象としても注目を集めています。
そうした中で、安価な国産電力を持つというラオスの強みを他の産業にも活かすというのは正しい戦略だと考えられます。
記事では、灌漑用で50%、畜産用で30%という値下げ案が示されていますが、詳細は検討中の模様。
スマート農業や養殖など上記以外の領域や、新しいアグリビジネスの展開にもつながるのではないでしょうか。
先日、公益社団法人国際農林業協働協会さん主催のラオス農業セミナーで、ラオスでのアグリビジネスのポテンシャルについて講演させていただいたところでもあり、今後の動向に注目していきたいと思います。

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