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地方公共団体における官民データ活用推進計画の策定状況は? 最も重視するのはオープンデータの推進

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政府のIT総合戦略本部は2018年3月9日、「第3回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会」を開催し、地方公共団体における官民データ活用推進計画の策定状況等について、議論・検討を行っています。

政府は、2017年10⽉13⽇ 地⽅公共団体の官⺠データ活⽤推進計画策定の⼿引の公表し、地⽅公共団体において随時計画策定に着⼿しています。

計画策定状況等については、平成30年2⽉5⽇〜2⽉16⽇を都道府県および市町村でアンケートを実施したところ、90%を超える回収率となっています。

都道府県の検討状況では、平成29年度中に計画策定予定(または策定済)は5 (11%)、計画策定に向けて検討を開始したが37 (80%)となっています。平成30年度には19の都道府県が策定予定となっています。

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出所:第3回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 2018.3

市町村の検討状況では、平成29年度中に計画策定予定(または策定済)が24 (2%)にとどまっており、計画策定に向けて検討を開始したのが295 (19%)、計画策定に向けた検討は⾏っていない1271 (80%)と多くを占めている状況です。

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出所:第3回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 2018.3

計画策定を実施しない理由としては、理解不足で庁内で十分に議論できていないのが最も多く、スキルを有する職員や人員不足が続いています。

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出所:第3回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 2018.3

基本的な⽅針(5分野)のうち重視したものは、都道府県ではオープンデータの推進が最も多く、続いてシステム改革・BPRなどが続いています。

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出所:第3回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 2018.3

市町村もオープンデータの推進が最も多く、マイナンバーカードの普及、活用が続いています。

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出所:第3回地方の官民データ活用推進計画に関する委員会 2018.3

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