働き方改革で伸びるICT市場は？

調査会社のIDC Japanは2017年12月7日、「国内働き方改革ICT市場予測」を発表しました。

働き方改革ICT市場全体では、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.9％、2021年の市場規模は2兆6,622億円に達すると予測しています。

2016年時点では、ノートブックPC、タブレット、スマートフォンといったハードウェアが同市場の5割弱を占めており、官民を挙げた働き方改革の大きなきっかけとなった長時間労働の削減に関する取り組みは、その多くはICTが関わらないものが中心となっていました。

2018年以降は、労働生産性の向上や柔軟な働き方を実現する取り組みが洗練され、テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張に伴うセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進むと予測しています。

生産性の向上を本格的に追求する動きが進み、業務の棚卸に基づいて業務効率化ツールを導入し、既存システムとのインテグレーション需要も拡大すると予測しています。これらのツールの中にはAIが搭載されたものもすでに出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると予測しています。

これらの状況を踏まえて、働き方改革ソフトウェア市場とITサービス／ビジネスサービス市場は、働き方改革に限定しない全体市場の成長速度に比べて、はるかに高い成長を見せていくとしており、2021年の市場規模は2兆6,622億円に達すると予測しています。