経営者の9割以上が海外の事務所・工場の国内回帰を考えない 経済成長フォーラム調査から

大田弘子元経済財政担当相を座長とする有識者会議の経済成長フォーラムは2015年6月12日、企業経営者に対して緊急アンケートを実施し、その結果を公表しました。

資料1プレスリリース
資料2調査結果報告

国の成長戦略の成果については、7 割近くの経営者が「期待したほどではない」と答え、手元資金の充当先は過半（53％）の企業が「投資・M&A」と答え、国内の設備投資についても過半（51％）の企業が「今年度増やす予定がある」と回答ししています。

主な調査結果は以下のとおりです。

【国の成長戦略について】

1. 国の成長戦略の成果は「期待したほどではない」が 7 割近く

【自社の経営について】

2. 手元資金の充当先は、「投資・M&A」が過半（53％）

3. 今年度、国内の設備投資を「増やす予定がある」企業は過半（51％）

4. 国内の設備投資を増やすために最も必要な政策は「成長戦略」が 6 割

5. 本社機能（一部または全部）の移転は、9 割の企業が「予定は無い」 【日本経済について】

6. 景気回復の勢いは「やや弱い」「やや強い」がそれぞれ 4 割程度と、判断が 分かれた

7. 今年末の日経平均株価の予想の平均は 20,000 円超

海外進出している企業のうち、現状程度の為替レートが続くとした場合、 海外の事務所や工場を国内に 回帰させることを考える経営者は7.8％ に過ぎず、9割以上（92.2%）は国内回帰を考えないと回答しています。

出所：企業経営者に対する第7回アンケート調査 2015.6 経済成長フォーラム

このことから、企業のグローバル化への対応が進んでいる一方で、政府による地方創生の取組みに合わせて拡充する予定がある企業も３割以下にとどまっている状況となっています。