データセンターの特区創設と国内立地推進について（まとめ）

調査会社のIDC Japanは9月28日、国内クラウドサービス市場の予測を発表しました。2010年のクラウドサービスの市場規模は、2009年比41.9％増の443億円、2009～2014年における年平均成長率は37.5％。2014年の市場規模は1534億円と予想しています（関連記事）。

このまま、市場が成長していくとすれば、プライベートクラウド及びパブリッククラウド関わらず、クラウドサービスを提供していく上で大前提となるデータセンターの需要への対応が必要となってくるでしょう。

クラウドの特徴の一つにデータがどこにあるのか、場所を気にせずアクセスできるというものなのですが、日本国外でのデータ保存はセキュリティなどの安全性に不安を感じるユーザも多いことでしょう。同時に、国外にデータが今後も増えていくことになれば、情報の空洞化が進み、IT産業等にとってのマイナスも懸念されています。

グーグルやマイクロソフトなどは世界各地にデータセンターを新設しています。アジアの地域では、特に、シンガポールや香港などに設置をするケースが見られます、外資系のクラウド事業者の一部が、国内のデータセンターを利用するということが明らかになっていますが、大規模なデータセンターを新設するという情報までは明らかになっていません。

政府の対応について

政府は、「クラウド（データセンタ）特区（仮称）に関する公開情報まとめ（2010.6.23)」などでもご紹介させていただきましたが、総務省では、５月に公表した「原口ビジョンⅡ」、「スマート・クラウド研究会報告書」、「クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会」報告書、経済産業省では、５月に公表した「情報経済革新戦略」、そして８月に公表した「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告などでデータセンターの国内立地推進について、記載されています。もちろん、「新成長戦略（６月１８日） 」や「新IT戦略（５月１１日） 」にも記載されています。

また、「構造改革特別特区にコンテナ型データセンターを提案する自治体一覧（2010.8.3)の中で、ご紹介させていただきましたが、内閣官房 地域活性化統合事務局にて、「構造改革特別特区域推進本部」を設置し、構造改革特区創設に向けて各自治体から提案を募集をしています。地域活性化統合事務局が７月２１日に公表した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ）」の「資料１（ＰＤＦ）」では、提案自治体や要望事項などの一覧が確認できます。これが総合特区の流

要望事項一覧で目立っているのが、コンテナ型データセンターの規制緩和に関する要望事項です。

また、政府は、７月１６日に「ICTの利活用を阻む制度・規制等についての意見募集」を行ないましたが、これらの意見を踏まえて、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を国会に提出し、例えば、コンテナ型データセンターの設置にあたって、ハードルとなっている建築基準法や消防法の規制緩和を進めていくことも検討されていると想定されます。

自治体の誘致の動きについて

これらの政策の流れを受け、各自治体もデータセンターの国内立地について、積極的に誘致策を展開しています。

日経新聞（６月２１日）の一面に、クラウド特区に関する記事が掲載された同じ日にさくらインターネットが「クラウドコンピューティングに特化した国内最大級の郊外型大規模データセンターを北海道石狩市に建設」という報道発表をしています。竣工時期は2011年秋を予定しています。

完成予想図（報道発表資料より）

北海道では、北海道GEDC推進フォーラムを立ち上げ、産官学が一体となって、積極的にデータセンターの立地推進を進めています。石狩市では、情報通信関連企業が集積する「石狩データセンターバレー」を目指しています。

なお、北海道のデータセンターの立地については、「北海道データセンター立地アセスメント委員会」を立ち上げ、平成２０年１１月～平成２１年３月の期間、どの地域がデータセンターの立地に適しているか調査を実施しています。なお、北海道や石狩市などの「優遇制度」についても確認することができます。

その他の自治体でも、積極的な誘致が始まっています。

宮城では、産学官が参加する立地検討委員会が立ち上がっています。東京に本社を置く５社が進出に意欲を示し、検討会では１０月以降、個別面談を始め、立地場所などを協議するとしています（関連記事）。

また、既に「コンテナ・モジュール型」のデータセンター設置が明らかになっている地域もあります。IIJは、８月２６日に、 「松江データセンターパーク」を構築開始すると発表し、2011年4月の稼動開始を目指しています（報道発表資料）。松江では電源立地の優遇制度を受けることができ、データセンターではネックとなっている電力料金の低減が期待されます。

松江データセンターパーク 完成予想図（報道発表資料より）

自治体のデータセンター誘致を支援するASPIC

ASPIC（NPO法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム）は、「ASP・SaaSデータセンター促進協議会」を立ち上げ、国際戦略委員会の中で、国際競争力のあるデータセンターのあり方について検討を進めています。９月１日には、「地方公共団体データセンター誘致施策情報」という自治体のデータセンターの誘致サイトを解説しています。

９月２９日現在では、佐賀県、愛知県、茨城県、山梨県、青森県、沖縄県、香川県、宮城県、岐阜県、群馬県、和歌山県、新潟県、北海道、石川県の１４自治体が情報を掲載しています。（詳細情報はASPIC会員しか見られないようになっています）

特に積極的に情報を公開しているのは、茨城県で、６箇所の地区を掲載しています。

まとめ

以上のように政府も自治体も国内立地に向けて、取り組みを始めつつあります。円高や法人税の問題など、国内立地に向けては必ずしも追い風ではありません。これらの政策の動きを見て、外資系事業者や国内の事業者がどのような判断をし、立地を進めていくのか、今後の状況が注目されます。