構造改革特別特区にコンテナ型データセンターを提案する自治体一覧

６月に「クラウド（データセンタ）特区（仮称）に関する公開情報まとめ」のブログでご紹介させていただきましたが、政府は、特区の創設に向けて様々な施策展開を検討しています。中でも注目されているのは、海外では既に導入が進んでいるコンテナ型データセンターの設置です。日本においては、建築基準法や消防法などの規制で、コンテナ型データセンターが設置できない状況となっており、クラウド（データセンタ）特区や、情報通信利活用一括促進法の策定による規制緩和の対応を進めています。

クラウド（データセンター）特区の創設の動きに伴い、各自治体でも誘致に向けて、税制優遇施策の検討を進めるなど、対応を進めています。

一方、受け入れ側の政府においては、内閣官房 地域活性化統合事務局にて、「構造改革特別特区域推進本部」を設置し、構造改革特区創設に向けて各自治体から募集をしています。地域活性化統合事務局が７月２１日に公表した「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請の実施について（お知らせ）」の「資料１（ＰＤＦ）」では、提案自治体や要望事項などの一覧が確認できます。

要望事項一覧で目立っているのが、コンテナ型データセンターの規制緩和に関する要望事項です。コンテナ型データセンターと関連する要望事項について以下のとおりリスト化してみました。

提案数で最も多いのが、北海道石狩市です。既に、さくらインターネットが「石狩データセンター（仮称）」の建設を明らかにしており、今後のデータセンター建設にあたって様々な規制緩和の検討が進められていることがこのリストから確認することができます。

また、岩見沢市では、（株）はまなすインフォメーション、（株）トリエス、（株）オラクル、ネットワンシステムズ（株）、新日鉄ソリューションズ（株）、日本電気（株）、(株)アクセンチュア、（株）創建社、（社）北海道地域総合研究所、NPOはまなす活性化推進機構、といったように連名で申請をしています。岩見沢市では過去、コンテナ型データセンターの実証も実証しており、コンテナ型データセンター誘致に向けて体制整備を進めているようにも見受けられます。

その他、青森県、宮城県、茨城県といった自治体も名前を連ねており、いずれも原発の電源立地の地域を持つ地域でもあります。

以前のブログでも紹介をさせていただきましたが、４月１０日の日経新聞の一面には、特区に関する記事が掲載されています。

記事の中では、

2011年春にも北海道か東北に特区を創設する。国内最大級のデータセンターの構築を目指し、建築基準法や消防法の適用除外などで設置コストを軽減する。

といったような内容が掲載されていますが、今回の構造改革特区の提案一覧を見る限り、北海道や東北地域での特区創設検討の動きが進んでいることが確認できます。

公開されている情報を確認する限り、クラウド（データセンタ）特区の創設は、２０１１年春となっています。

既にＩＩＪは松江市、日本ユニシスは福井の原発周辺の電源立地の地域を選定していることが、日経新聞などで明らかになっており、外資ではマイクロソフトは館林の富士通のデータセンター、セールスフォースやアマゾンは東京近郊でのクラウドサービスの提供などが明らかになっています。

政府、自治体、日米のクラウド事業者など、ここ数年の動きが、今後のクラウドビジネスやクラウドビジネスのグローバル化、そして、日米のトラフィックの流れにおいて、大きな影響を与えることになるでしょう。日本上陸でのスカイコンピューティング戦争前夜、どのような幕開けをし、どのような市場争いが繰り広げられるのか、今後が注目されます。