東証一部上場企業の英語サイト所有率は73%。上場企業コーポレートサイト多言語対応状況調査報告書より

東証一部上場企業1732社の英語サイト所有率が73%との調査結果が出たのだが、皆さんはこの数字をどう捉えただろうか？

国内でしか商品・サービスを販売していない会社と、グローバルに展開している会社で、英語サイトのコンテンツの厚みが違うのは当然だが、それにしても少ないのではなかろうか？

◎たとえ国内でしか商品・サービスを販売していなくても、対投資家、BtoCなら国内の外国人顧客、BtoBなら本社が海外の顧客には英語の情報提供が必須だと思うのだが。

◎小さい英語サイトを作成するのならわずか数十万円の投資なのだが。

◎調査は英語サイトの存在の有無のみを調べており、１０ページの英語サイトであろうが一万ページの英語サイトであろうが同じ扱いなのだから、上場企業なら100%が当たり前と言いたいのだが。

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それでも10年ほど前に似た調査をした会社が、当時は3割程度だった（当方では未確認）と言っていたのだから、確実に増えてはいる。
10年前に較べたら、国内のグローバル化も進み、海外でも新興国の勢いがすさまじい。

次回調査時はもっと数字が増えていることだろう。

調査詳細についてはこちらからダウンロード下さい。

上場企業の英語ウェブサイト保有率は73％、進む中国語化対応 －上場企業1732社のコーポレートサイト外国語対応状況の調査レポートを発表
http://bit.ly/clEsId