働き方改革を企業内で成功させる2つのポイント

『2100億円』

ご存知の通り、政府が2017年度の予算案で「働き方改革」に投じるとした予算額です。

上記に呼応するように、直近数ヶ月を見ただけでも、企業による「働き方改革」の実現に向けた取り組み事例がいくつも発表され、話題を呼んでいます。

■国内企業における「働き方改革」への取り組み例

全社員テレワーク環境の導入
事業所内託児所の自社運営
介護休暇の導入
週休3日制導入の検討
副業の解禁 等
では、「働き方改革」を成功させるために、どのような事が重要となるでしょうか。

このコラムでは、以下2つの論点について触れさせていただきます。

1．実施する施策のメリット／デメリットを充分に理解し、デメリットを弱める対策を用意する事
2．顧客目線の「働き方改革」を進める事

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1．実施する施策のメリット／デメリットを充分に理解し、デメリットを弱める対策を用意する事
これは言わずもがなではありますが、実際の例として、テレワークを導入した企業において「育児や介護が必要となった従業員の離職を防ぐため、一部従業員にテレワークの設備を提供し、在宅勤務を可能にした。しかし、テレワークで業務を行う部下をマネジメントする管理職側にかかる負担が増加してしまい、結果、会社として最も手放したくなかった管理職層の離脱を招いてしまった。」といった話を耳にした事もあります。

どのような施策にも、必ずメリットとデメリットの両面が存在します。

デメリットに対する対策が充分に練り込まれておらず、メリットばかりに目が行ってしまい、結果、絶対に捨ててはいけない事を捨ててしまったという事態に陥るケースも実際に起こってしまっては元も子もありません。

では、テレワークを導入する際のメリット／デメリットにはどのような点が存在するでしょうか。以下はあくまで一例でしかありませんが、いくつかのメリット／デメリットを例示します。

■テレワーク導入のメリット

子育て、介護等を背景とした従業員の退職リスクを低減する事ができる。
従業員の通勤にかかる負担を軽減できる。
ワークスペースにかかるコストが削減できる。
■テレワーク導入のデメリット

コミュニケーションの難易度が上がる。
従業員の業務に対する評価が難しくなる。
社員の一体感が醸成されづらくなる。
上記の中でも特に、テレワーク導入に伴う「コミュニケーションの難易度」が上がる事に対しては、注意が必要です。実際にこの壁を乗り越える事ができず、在宅勤務の実現が叶わなかった企業が多数存在します。

少なくとも、テレワーク導入にあたっては、業務プロセスを見える化（数値化）し、上司／部下の間でデジタルな意思疎通ができる状態を構築しておく必要が有ります。

仕事に対する数値化できない「頑張り」が評価対象となるような業務プロセスでは、上司が部下の業務をつぶさに見ながら、評価を行わなければならないため、テレワークには向かないわけです。

テレワークにおける部下の行動や業務を常時監視するシステムも市場に出始めているようですが、これでは部下を管理する上司側の負担が非常に大きくなってしまいます。

あらためて、「働き方改革」に取り組む準備段階で「自社が働き方改革を進める目的は何か？その過程で、捨てても良い事と捨ててはいけない事は何か？」をもう一度、問い直してみても良いのではないでしょうか。

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2．顧客目線の「働き方改革」を進める事

業務プロセスの改革＝BPR（Business Process Reengineering ）を「既存の業務プロセスを効率化する事だけではなく『顧客に対して提供する価値を最大化させる事』を大前提に業務プロセスの全体を大胆に見直す事」と定義する事で、得られる果実はより大きなものとなります。

「働き方改革」の目的を「労働生産性の向上」におくのであれば、働き方について考え始める前に、顧客への提供価値や価値創出のプロセスについて、深く思考を巡らせてみるのも良いかもしれません。

そうする事によって、現場に潜んでいる「実は無駄な業務」が可視化され、本当の意味での「働き方改革」につながるケースも出てくる可能性があります。

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弊社では、「働き方改革」の大きな流れを黒子として支援すべく、企業の幹部層や管理職層を対象とした「生産性向上ワークショップ」を各社様で開催しております。

「この機会に自社の働き方を見直そう」とお考えの企業様は、ぜひお問合せください。

コンサルティングソリューション事業部
古澤 祐二