年金制度維持と税金について

年金制度を保険制度を維持するのか税制度で行うのか、そもそも論ですね。介護保険導入時でも、保険料で賄うのか全額税金投入かの議論はありましたが、時の小泉厚生大臣は保険制度を選択しました。

保険か税金か、国が国民のために行う最低限のサービスは税金で行うことで、制度を恒久化すべきというのが、野党時代からの民主党の主張です。そのためには、大きな税収確保手段が必要です。当然消費税は重要な税収です。

自 公政権から懸案となっていた、基礎年金への国庫負担率引上げ（1/3→1/2） には、新たに税金が2.5兆円必要になります。これはちょうど消費税率1％分に相当します。そもそも、4,000万人近い高齢者全員に、民主党が主張す る、月額7万円の生活保障を目的する基礎年金支給を全額税金で賄おうとすると、一年間で33兆円以上の資金が必要です。現在の税収は40兆円ちょっとです から、とてもとても、全然足りませんね。

公的サービスをフルバージョンで受けるには、それだけの納税が必要です。ここまで現制度を放置してきた政府側にも大きな責任はあります。責任の押し付けをしても、今後の生活が保証されるわけではありませんが、言いたい気持ちもわかります。

今 年から団塊の世代が65歳を迎えます。基礎年金の支給が膨れ上げてきます。おそらく、今の世代間扶養の賦課方式では持たないでしょう。保険料で制度維持は 厳しいです。おそらく、いま年金を受け取っている高齢者にも、支給減額を要請するか、課税（年金所得者控除枠の引き下げ）するかをお願いすることになるの でしょうか。

今迄保険料を支払ってきた世代、これから年金を受け取るであろう世代はどうなるのでしょう。覚悟は必要なのかもしれませんね。制度自体がなくなることはないかとは思いますが、今のままの制度が持続されることは厳しいと、冷静に判断しなければならないでしょうね。

これからの国の形はどうなるのでしょうか。真の自助努力が問われることになるのでしょうか。