2020年オリンピックバブル崩壊に備えて、今から準備をしておこう（従業員10名以下の小規模事業主編）
吉政創成は7年が経過し、大手企業のお客様が増えましたが、最近景気がいいのか、小企業のお客様からのお問い合わせが増えたため、自分お考え方をまとめる意味でも書いてみます。（それなりの体制ができてきた会社は対象外での話です）
東京都の試算によると、、2013年から2020年までの８年間で約21兆円、21年から30年までの10年間で約11兆円と見込んでいるそうです。そのうち1/3は東京以外の掲載効果だそうですそして、全国で約194万人の雇用を生むそうです。
過去のオリンピック開催の結果を見ても開催後も10年くらい効果が続くそうで、その結果をもとに試算をしているそうです。
このことから言えるのは、オリンピックが終わった後、一気に景気が悪くなるということでもなく、落ちた後も惰性で続く分があるようです。
あぁ、バブルにならなくてよかったぁということを言いたいのではなく、落ち方を承知したうえでのビジネス設計をしたほうがいいと思い、筆を執りました。
短絡的な経営者の場合など、オリンピックに向けて売り上げが伸び、その売り上げ拡大のペースを基準に設備投資をしたり、良いもの食べていい暮らししたりすることがあるかもしれません。（そんな人いないかｗｗ）でも、この時期にやるべきことはそういうことではなく、やるべきことは以下だと思っています。
1．投資をするならオリンピック開催までに元が取れるものに限定する
2．オリンピックに向けて忙しくなっていくが、その時こそ、業務の効率化を図り、高収益体制を作る。そして収益から社員にはボーナスで還元し、成功体験をプリンティングする
頑張った後に還元がないと、社員は楽しくても、その家族から「子供が大きくなった時に支払いが得られる会社に転職したほうがいい」といわれ、結果的に男性なのに寿退社が増えたり、子供が生まれてすぐに転職する人が増える会社になります。この時期に退職者が増える会社は採用の投資効果が悪くなり、社員が一番成果を出す時に、引き抜かれることになります。
その時はボーナス増加よりも、臨時ボーナスとして分けたほうが効果が出るようです。臨時として分けることで、増額分が少額な場合でも多く見え、特別感が出るため効果が多いと考えています。
小規模事業者の場合、職人的集団的な事業を展開することになるため、人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なりを実践するくらいの経営が必要になるはずです。 この規模においては社長との距離が近いため、社長の人心掌握がとても重要になります。また社員と経営者では得られるものの種類が違うため、社員にはお金で還元できることも重要と思いました。
またこの時期は前向きな話が多いため、社員全体のモチベーションが高くなる時期でもあります。このような時こそ、業務改革のチャンスと考えます。前向きな時はタフな業務改革を行っても、結構耐えられます。この時こそ、一段階、戦闘力を上げるチャンスなのです。ここでタフな業務改革を行って、会社を一歩成長させ、そして、社員に臨時ボーナスで還元することで、成功体験をプリンリングさせることで、将来も改革やタフな仕事にも耐えられる強い組織が出来上がります。
3．大手企業との口座ができるタイミングであるため、直取引に拘って動きたい。
吉政創成は間接取引を一切やらないことにしています。でも一般的にはそうでないようです。ただ、オリンピックにが近くなると、人手が足りなくなるので、仕事を選べるタイミングでもあります。この選べるタイミング時こそが大手企業との直取引を増やせるチャンスでもあります。その時に大手企業と中堅以下の企業では仕事のやり方が違うので、大手企業から仕事を頂きこなせる体制とビジネス習慣を作らなければいけません。
大手企業と直取引をしたい小規模事業者は多いです。でもそれなりに大変です。それ故に2の業務改革を行い、効率を上げることで、大手企業との取引ができる体制を作ることができます。
いかがでしょうか？
経営コンサルのプロでもなく、いろいろな会社の経営を見てきた経験を書いただけですが、少しでも参考になるところがあれば嬉しいです。
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