65歳までの継続雇用義務化について、下策と思わざるをえないです

政治に詳しくはないのですが、先日の日経新聞に掲載された「65歳までの継続雇用義務化」について、新聞の内容を見ると、「勤怠や健康上の例外を除き、企業は65歳まで社員を継続雇用しなければならない」という義務化のお話しのようです。衆議院を通過したので、今国会を通過すれば2013年度から施行されるそうです。

当たり前ですが、経済は国内にとどまらず、世界を相手に熾烈な競争をしている企業も多いです。今回の法令は、政治の失敗を企業に足かせをすることで、補おうとする政策としては最低レベルの内容に思えます。

この法案によって弊社が困ることはないのですが、政治家出す政策が、あまりいもバカバカしくて、ため息が出るというか、根本的に腐ったような集団としか思えないです。こういうやり方をしていて、子供たちに尊敬される政治家として見られると思うのでしょうか？これ以上日本の足を引っ張るのはやめてほしいと思います。

何をこんなに起こっているかというと、政治は国民を活かして国を良い方向に導くものであるべきと思っています。国民を活かすどころか、企業は正社員の雇用に慎重になり（雇用の減退）、高齢者は法令に甘え、労働力の減退を引き起こしかねない愚策です。

年金引き上げにより起こる収入不安や無収入期間を減らしたいのでしたら、高齢者の労働意欲を向上させる法案にするべきです。

例えば、60歳以上の正社員については所得税免除にするとか、平均年齢60歳以上の法人に対しては法人税免除にするとか、高齢者中心の小企業や恒例の正社員に対する優遇施策はいくらでも作れると思います。現時点で、60歳以上の労働による税収は微々たるものだと思うので、この部分を免除しても税収的には痛くないはず。

繰り返しますが、政治家のみなさんには国民を活かすための施策をしてほしいです。

以前、割と有名な政治家の方と、直接やり取りしたことがありますが、ビジネスを知らない人が、政治をやるべきではないと思いました。今回の法案も、政治家自身には直接痛くないし、その本質がわからないから、簡単にとおってしまうのだと思います。

政治家になれる条件に、同一業界で20年以上の労働経験があることを条件にしたほうが、ちょうどよい政治ができるような気がします。比例代表は政党ごとに代表を作るのではなく、業種の労働人口に比例した業種ごとの席を用意して投票するほうが良いと思います。

政治家にとられた政権を奪取するには、革命しかないのかもしれませんねｗ
（本当に残念な話です）