ネットを選挙活動に活用しようよ論の裏の本人認証の問題

衆議院選挙、そして個人的に身近な横浜市長選挙が近づいてきたこともあり、ネットを選挙に活用しようよ論が盛り上がりつつありますが、世の中を拗ねた目で見がちなワタシの場合、ちょっと違うところが気になります。何がって？いや、トドのツマリが認証の話。なんだ、それ？

普通に問題になるサイトの認証、持ち主の認証、そして個人の認証

政治家や政治団体、および関係者のWebサイトやBlog、そして最近はTwitterで色々と発言し始めた政治家もいらっしゃるわけですが、どこまでが本当に本人のものなのかが良くわからないことがあります。Webサイトについては詐称している場合に別の観点から問題になるでしょうから比較的ハードルが高い気がしますが、Twitterについては誰でも誰をも詐称することがシステム上可能なので、本当に本人なのか？という問題がそのうち出てくる気がします。

たとえば有名人のTwitterアカウントってのは、本当に本人が個人として使っているもの、本人および周囲のスタッフが使っているもの、更には完全に誰だかわからない第三者が勝手に名乗っているものまで正に玉石混交な訳ですが、その上で色んなつぶやきが流れているわけです。中には言語に分けて複数のアカウントを持ってる人までいたりするわけです。更に中には有名人と本当に同姓同名のケースもあるようで、本人にとっては迷惑この上ないとはいえ、お前は偽者だ扱いされたケースもあったりします。

一体あなたは誰？というのがやっぱりどこまでも付きまとう気がします。

詐称、そして誹謗中傷を誰が何を根拠に押さえ込める？

国内で立ち上がったサイトなどであれば国内法で何とかなるのかもしれません。でも、海外でそういうサイトを立ち上げてしまった場合・・・　ある意味フィッシングサイトと同じかもしれませんが、これは一体誰が何を根拠に押さえ込むことが出来るのかについてはさっぱり判りません。あ、ワタシがそのあたりの法律やら仕組みについて不勉強だからなのかもしれませんが、よくわかりません。

もちろんそういうサイトを含めたところから流される情報がどれほどのアクセスを稼げるのかについてはもっと判らないのですが、いずれにせよ日本の法律の及ばないところで何か事が起きてしまうと手も足も出ない状況になるような気がします。

どうなんだろう？

最後はやっぱり認証の問題？

個人認証というモノ、あるいは何かしらの団体の認証については、やはり誰かが最終的に一元化、あるいはある程度権威化された組織においてやらないと、結局何の裏書も無い単なる自己完結の言いっぱなしになってしまう気がします。

という流れで考えたときに、色んな人がアレルギーを起こすかもしれない、あることに行き着きます。それは・・・？

完全な個人認証をみんなが認める第三者に委嘱しない限り、誰かの詐称を防ぐことはできない

今のところ議論は政治活動の部分が大半で、たとえば投票までネットでやろうぜ論というのはそれほど声が大きくないような気もします。あ、ワタシの認識や理解が甘いのかもしれませんけど、少なくともワタシはそんな風に感じています。

でも、もし投票をネットで、という話になったとき、デジタルデバイドの話はとりあえず横においておいてもやはり完全な個人認証というのを避けて通るわけに行かないんじゃないかと思います。でも、有権者としての個人を完全に特定できる、しかも居住地（＝選挙区）を特定できる情報って？

たとえば住民基本台帳？

運転免許は持っていない人が一杯います。そもそも発行の際には住民基本台帳のデータを利用するところが結構多くなっているようです。たとえば先月ワタシ自身が運転免許の更新をしたわけですが、住所等に変更がなければ確認は住民基本台帳のデータを使いますと書類に明記されています。

そうか、親データはこれなんだ。

年金番号というのも有りますが、これは年金の処理にしか使うことが出来ないようなので、無理そうです。じゃ、他に無いの？　・・・　とりあえず今の私には思いつきません。

で、問題は運用で・・・

今の選挙制度だと、持参人方式で投票のお知らせを持ってきた人を台帳でチェックして投票をしてもらうという流れ。なんでそこに何もしてないような人が一杯いるの？という話も有りますが、これは長い歴史のなかで必要とされてそこにいる色んな立場の立会い人であるわけです。で、ネットで投票となると、この機能を全て誰かが作ったシステムで実行しなくてはいけない。誰かがワタシをワタシであると認証し、ワタシの住所に紐づいた選挙区の立候補者に投票する、という行為。・・・？？

ふと沸き起こる疑問。一体、誰がネット上のワタシをワタシ個人と認証するんだ？住基カードを使え？そうなの？そうなのかな？でも、毎回それをマスターのデータベースまで飛ばしてエントリーを確認して投票するところまで持ってゆけるシステムを作るの？誰が？

個人的には住民基本台帳のシステムについて反対する人ではないのですが

運用上、一体何が起きるんだろう？というのが素直な疑問。

• 法律で個人に認められた権利を行使するために、そこに直接関与する立会人と呼ばれる「人」ではなく、何だかよくわからないシステムに個人認証をされることをとりあえず受け入れないといけないのかもしれない。
• そこで自分が記入した紙とは違う、チェックをしましたデータの集計により投票結果が出ることを受け入れないといけないのかもしれない。
• でも、投票結果に何か後から調べなくてはいけない状況が発生したときに、一体そのデータが確実に一度だけワタシから投げられたデータであることを誰かが本当に立証できるのだろうか？
• ひょっとしたら選挙に対して責任を持つ、たとえば地方自治体自身が認証局の役割をしなくちゃいけないの？
• そもそも国民が国民としての義務を果たすための個人認証システムってとてつもないSuper Powerになりはしないの？
• そもそも・・・

現行の選挙制度に色んな問題点があるという議論。その議論の際に出てくる主張内容は、それぞれの背景を含めて判るところは判ります。でも、それをネットでも出来るようにしようよ論はちょっと毛色が違う気がしてきました。

もちろん、この後ろにはデジタルデバイドの問題が深く重く横たわっているので、国民に権利として認められている投票という権利の行使について差が付いてしまうのはどうよ？という議論も出てくる気がします。

因みに、政治家個人のサイトの認証がそのうち必要になるのかな？

これは最初に書いた話ですが、詐称を防ぐために誰かが「これは誰のサイトですよ」と認証する必要が出てくるのかも、という気がします。そうなるとネット上の認証サービスを行う会社が儲かる話なの？とか色々と考えてしまいますが、どうもその道の専門家ではないので、頭の中で考えがループするばかりです。

はぁ・・・