ソフトウェア輸出入の実態は？

　前のエントリ、「国産ソフトコンソーシアムの成功に必要なことは？」でソフトウェアの輸出入のことを書きましたが、輸出入の実態はどうでしょうか？

　私の知る限り、ソフトウェアの輸出入に関する最新の調査はJISA^※注1による「2005年コンピュータソフト分野における海外取引および外国人就労等に関する実態調査」で、2004年度の調査結果が公表されています。

　これによると、2004年度のソフトウェアの輸出入額は以下のようになっています。

　この数字でみると輸入は輸出の11倍強^※注5です。しかし、ソフトウェアの輸出入を語るときに、毎年行われているJISAのこの調査ではなく、いまだに2002年7月に発表されたJEITA^※注6の「ソフトウェア輸出入統計調査 2000年実績」を引き合いに出されるケースも少なくありません。その調査によると、上記の数字は以下の通りとなります。

　ずいぶんと差があるのがわかります。こちらでは、輸入は輸出の102倍^※注7となっています。残念ながら、JEITAの調査はこの年が最後となっているので同じ年の数値で比べられないのですが、なぜ、ここまで数字が違うのでしょうか？それは、JEITAの調査は、JISA、JPSA^※注8、JEITAの3つの協会が協力して全体の動向を把握する目的で実施したのに対し、JISAの調査は単に953社中318社（うち輸出入に関しては74社）の会員アンケート調査の合計で、しかも外資系ソフトウェアベンダーはほとんど参加せず（2004年調査での参加は1社）に行われているからだと考えられます。企業カテゴリ毎の参加社数は以下となっています。ちなみに、JISAは国内のシステムインテグレータを中心とした業界団体で、JPSAは国内のプロダクトベンダーを中心とした業界団体です。

　実際、ソフトウェアの輸出入格差を問題視される場合に挙げられるのは、オフショア開発分の輸入ではなく外資系ベンダーのプロダクト輸入です。例えば、先月発表された日本オラクルの決算では、ランセンス販売が44,355百万円もあり、1社だけでJISA調査の1割を超える数字となっています。

　このように、JISAで毎年出していただいている輸出入のデータは、残念ながらソフトウェアの輸出入の全体を把握するためにそのまま使うことはできません。そのために、いまだにJEITAの数値を引き合いに出す場合があるのです。

　日本のソフトウェアが世界的に価値を提供できているかどうかを知るためには、その経過、成果が測定ができる仕組みが必要で、そのためには業界において全体的な輸出入統計への取り組みがなされるとよいと考えています。