バラク・オバマ米大統領の専用ヘリコプター「Marine One」に関する重要情報がファイル交換ソフトウェア(P2P)のネットワークに流出した可能性が指摘されている。米報道各社が3月1日付けで伝えた。

 それによると、P2Pネットワークを監視する米Tiversaの従業員がイランのIPアドレス情報を基に、Marine Oneの設計データや同型機に関する製造費用などの詳細なデータをP2Pのネットワーク上で発見した。

 流出元は米国内の防衛システム関連メーカーとみられるが、流出情報の詳細内容は公表されていない。Tiversaのボブ・ボバックCEOが報道各社に寄せたコメントでは、「われわれは、具体的にどのような情報がどこから漏えいしたかを特定している」と述べている。

オバマ大統領専用のヘリコプターに関する機密情報がP2Pを通じて漏洩し、設計データに関する情報も含まれていたようです。

大統領は常に狙われるターゲットにあります。それだけに大きな権限を持っているからです。相当グチャグチャな利害関係も含まれ、我々の知りうる限界を超えた世界にいるのです。

既に今回のようにプレスリリースをした段階では、それなりの対応策が取られていると思われます。よくある、漏洩したから公表したってレベルとは違います。ヘリコプターに関しても、漏れたデータから推測できない弱点の対応策が取られていると思われます。

 

また同氏は、「漏えいさせた人物は、P2Pを利用することでコンピューター内の重要情報が世界中のユーザーにさらされる危険性を十分に認識していなかったようだ」と指摘し、P2Pの安易な利用について警鐘を鳴らしている。

日本国内に限った話では、Winny暴露ウィルスなどに感染し情報漏洩しています。個人データはもとより、企業のデータも漏洩しています。個人データは、とても人に見せられないようなデータまで漏洩し、企業データも利害関係者に相当な迷惑を及ぼしてしまうものまで含まれています。

上記で太字下線した部分、ここが重要です。

「世界中のユーザーにさらされる危険性を十分に認識していなかった」

これに尽きるでしょう。

どんな情報、大統領を狙うための設計データであれ、個人の恥ずかしい写真であれ、企業の機密情報であれ、どの情報にも重要度のつけようがありません。ヘリコプターの情報と個人写真の比較にしても、ものさしの当て方だけの違いにより比較は出来るかもしれませんが、当事者(個人でも集団でも)にとっては、重大な問題なのです。

しかし安易な利用は、未だ続いているようです。

にいくら

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新倉 茂彦

新倉 茂彦

有限会社ティーシーニック代表
M.B.A(経営情報学修士)
攻撃視点から、情報漏洩対策・情報セキュリティのコンサルティングを「人と物理」で提供。
タオの哲学を研究中

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