ダウンロード違法化に反対している人は、アップロードの違法性にも反対しているの？

うーん
「DL違法化の前にやることあるでしょ」
「違法データ(著作権的に)と正規データの判別つくの?」
「冤罪の発生は無いの?」

これが反対の大きな理由なのではないでしょうか

特に「冤罪」の不安による
利用抑制が働くことを心配している気がするのです

コメントありがとうございます。

このエントリは「ダウンロード違法化に反対すべきではない」という主旨ではありません。「ダウンロードを違法化するなんて、ビジネスの方向性を間違えている」という奇妙な意見に疑問を投げかけているのです。

ちなみに、「冤罪」という言葉を普通に「罪がないのに刑事事件として有罪にされること」と理解するなら、刑事罰が予定されていないダウンロード違法化で冤罪が発生する可能性はありません。民事も含めて、より一般的な意味で「濡れ衣を着せようとさせられる（裁判を起こされる）」可能性については、理屈の上では否定しませんが（提訴は誰でもできるので）、どう考えても得られる賠償金が高額になりそうにない上に、希薄な根拠で訴えても裁判費用がかかるだけ実入りが少ないでしょう。そんなことに時間を費やすほど権利者側が暇だとは思えません。

ダウンロード違法化に反対する人って、意外に内容を把握していないのですよね。たとえば、津田氏のまとめ記事（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/24/news085.html）では、問題点は「将来さらに制限が強化されかねない」という点しか挙げられていません（これもよくわからない理由なんですが）。理解なくして反対したところで、「ちゃんと理解してくださいよ」と言われるだけだと思うので、反対する側も人海戦術に頼る前にやることはあったように思うんですよね。

はじめまして。「個人ブログにも書いた」も読ませて頂いたのですが、もしYouTubeやニコニコ動画の発祥した時点で既に「ダウンロード違法化」が行われていたら、両サイトの現在までの歩みは違ったものになっていたのではないでしょうか。そのような意味では「ダウンロード側の違法性を問うことが新たなビジネスの発生を阻害する」は実態としてあり得ると思います。ファイルローグやYouTubeの公式コメントは建前であると考えれば特に「デタラメ」とは思えません。

またコメントへのコメントになってしまいますが「冤罪」とは例えであるはずです。違法行為を行っていない者が訴訟を起こされることは大多数の一般市民にとって無益なリスクです。それは「権利者側が暇」か「賠償金が高額になりそうにない」かどうかとは別問題です。そもそもそんなに訴訟を起こす利点がないのなら違法化など必要ないはずで「暇」じゃなくても「賠償金が高額」でなくても提訴する権利を留保しておきたい事情があるのではありませんか。その"事情"のために可能性が低いのだからリスクを受け入れろというのは傲慢です。著作権者として民訴を起こすような立場にない多数にとっての納得できる説明にはならないと思います。

star さん、コメントありがとうございます。

「ダウンロード違法化」はストリーミング視聴は別のようですから、本来は関係ないはずです。しかし、仮に影響を与えていて、無許諾投稿が抑制されていたら、ネットでの動画視聴環境の向上により、GyaO や Yahoo! 動画のようなサイトが盛り上がっていたかもしれません。視聴時間に対する収入という点では YouTube よりも Hulu の方が成功を収めているそうですが（それでもテレビの比ではありませんが）、ただでさえ限られた市場であるのに、ネットは無法地帯という印象を与えてしまったのだとしたら、コンテンツのネット流通を阻害していたといえるかもしれません（仮の話）。

また、冤罪がたとえであり、民事訴訟の恐れまで話を広げるのであれば、そもそもダウンロード違法化に関係なくリスクはあります。なにしろ地裁でも知財高裁でも侵害が否定された「まねきＴＶ］ですら、テレビ局は諦めていないようです（どうなったのかな）。「提訴する権利」はダウンロード違法化が実現しなくてもあるんですよ。あるいは、現状でも Winny によるダウンロードはアップロードを兼ねますから、Winny で商用著作物をダウンロードしている（だけのつもりの）利用者は全員、著作権侵害での訴訟リスクを負っているはずですが、実際に責任を問われているのは意図的にアップロードしている人だけです。

こういう状況で「（無許諾著作物のダウンロードをしていないという意味で）違法行為を行っていない人がダウンロード違法化によって無益な訴訟を起こされる可能性」って本当にあるんでしょうか。あまりに非現実的な想定を挙げてみたところで、「そんな非現実的な想定をしなければ反対できない程度の話」と、かえって賛成派に理由を与えてしまうように思うのですが。

YouTubeやニコニコ動画とGyaOやYahoo! 動画が利益相反の関係にあるならば「新たなビジネスの芽を摘んでしまう」場面は存在するのでありそのような主張は「奇妙」ではありません。ご提示されたような（仮の話）はひたすら権利者サイドの利害とそれに従順なビジネスモデルを想定するものであり例えばグーグルやドワンゴの或いは未来のそれらの利害関係者には説得性を持ちません。どちらでもない者には50:50の話です。ダウンロード違法化をしてまで権利者を保護することでビジネスチャンスを不意にされる人"も"いるという事実は税金を使って国が法律で面倒をみてやる以上大事な視座です。これはいくら権利者を擁護した場合に起きるビジネスチャンスを並べても否定できません。後は多数にとってどちらがより良いかということです。

また、いくら現状での訴訟リスクの存在を主張しても「ダウンロード違法化」で"拡大する"訴訟リスクの不安を否定する議論にはなりません。著作権法30条で認められた「私的使用」から外れたことを法的根拠にして発生する「提訴する権利」は"ダウンロード違法化"によって生じるのです。「ダウンロード違法化が実現しなくてもある」ものとは異なる新たなリスクです。

更に、例えば、英国で違法ファイル共有ユーザとして不当に告訴された老夫妻がいるように欧米では「違法行為を行っていない人がダウンロード違法化によって無益な訴訟を起こされる可能性」があることが確認されています。そのような実態がある以上それに目を背ければ「市民の自由を不当に侵害し得る事実を隠してでも金銭に執着する強欲な権利者たち」という印象を与えても仕方ないと思います。

YouTube やニコニコ動画は、そもそも無許諾コンテンツを前提にしているのだとおっしゃるのはいかがなものかと思いますが、いずれにせよ「新たなビジネス」が著作権侵害を前提にしているというなら、その芽は摘まれるでしょうね。（許諾の得られない）アップロードは今でも違法だからです。私が「奇妙」と書いたのは、ダウンロード違法化で芽が摘まれるようなビジネスの芽を摘まないようにするには、アップロードも合法化しなければならないのだから、ダウンロード側だけを問題視するのは奇妙だ、という意味です。「ダウンロード違法化」に反対する人が「アップロードも合法化しろ」というのであれば、主張は一貫しています。私は同意しませんが、意見の違いがあるのはしかたがないことです。まあ、せいぜい「自分が逆の立場だったら、本当に受け入れられる？」と言うくらいでしょうか。

不当に告訴されたのなら、不当な告訴だと主張するしかないでしょう。痴漢冤罪が起きるからといって、痴漢を犯罪として扱うことは市民の自由を不当に侵害するなどということにはなりません。そもそも、違法なアップロードがなくなればダウンロード違法化なんて不要なのですから、ダウンロード違法化に反対する人は、まず違法なアップロードをやめるように活動してはどうでしょう。

YouTubeやニコニコ動画にとっては「アップロードも合法化」できればより良いビジネス環境ではありましょうが現在は「権利者」団体の方が攻勢ですから表向きは否定するでしょう。法律は一旦成立施行されたあとで覆すのは容易ではありませんからその攻防がダウンロード違法化の成否で行われているだけであって「アップロードも合法化しろ」と言わないのは単純に相手方との力関係の問題であるということです。権利者側も本音は違法化にストリーミング視聴も含み、そもそもYouTube、ニコニコ動画なんか潰したいと思っているでしょうが、それをやらないのはgoogleの子会社や東証一部上場企業に対して現状そこまで言うのは分が悪いと思っているからではないでしょうか。そんな背景があるからかどうかワーナーとYouTubeはやはりうまくいきませんでした。

よってそれを「一貫性の欠如」というのはミスリードだし、YouTubeやニコニコ動画の推移を考えると必ずしも「その芽は摘まれる」とも言えない前例の存在は確かです。権利者が「芽を摘みたい」のはわかりますが、実際にそうなるかは別問題です。「自分が逆の立場だったら、本当に受け入れられる？」と仰りますがそれはそのままYouTubeやニコニコ動画の受益者、不当な告訴をされた老夫婦、例えに出されている痴漢冤罪で社会的に抹殺された人の側から同じことを言えますから不毛なやり取りです。ただ、先にそれを言ったほうが殊更に自分たちの都合で物を言い理解を求めていると受け取られて損なことは確かだと思います。

ところでパブリックコメントで過半数が反対しており特定産業を保護する法改正と破廉恥罪で人口の半数が被害者になり得る痴漢を同列に論じることは無理があります。まさしくダウンロード違法化は「痴漢」ではないのだから「市民の自由を不当に侵害し得るもの」として議論する価値があるように思います。多数の民意に反して強引に進められる「ダウンロード違法化」は特定利権による国家の私物化ではないでしょうか。もしお立場が権利者寄りならためらいなく「例え」に選ばれる痴漢冤罪被害者への無理解、「不当な告訴だと主張するしかない」という姿勢はあまりに冷淡で「著作権ゴロ」や「カスラック」などという言葉に象徴される反権利者意識を一層強くするだけだと思います。

要するに star さんは、（無許諾の）アップロードも合法化しろとおっしゃっているわけですね？　まあ、ユーザー側としては、その方がいいと短絡的に考える人がいるのはわかりますが、商業著作物について自分がお金を出している制作者側の立場になっても同じことが言えるか、という意味なんですけどね。別にそういう制作者が皆無というわけでもないのですし、実際、今でもどんどんコピーしてくれという著作物はあるわけですが、なぜかそういうものは見向きもされないのですよね。

私は別にダウンロード違法化に賛成しているわけではなく、まさに（たいした実効性を持つこともなく）「「著作権ゴロ」や「カスラック」などという言葉に象徴される反権利者意識」と煽る人々を助長しかねないとは思っています。実施されたらされたで、そうやって煽って来た人々の懸念がどれほど現実のものとなるかは見極められるかもしれません。

余談ですが、コミケってご存知ですか。私も詳しいわけではありませんが、あれは、まさに無許諾二次著作物が蔓延している場所なんですが、だからってコミケ主催者が逮捕されたりはしていないですよね。何も問題がないとまでは言いませんが、ああいう活動が続けられるっていうのは、日本の著作権者が寛容な証拠だと思いますけどね（裁判沙汰を避けたいだけという気がしないでもありませんが、そういう意味も含めて）。中には厳しい著作権者がいるかもしれませんが、著作権者側の方でも故・米澤嘉博氏を功労者と思われている方も少なくないようです。コミケで、たんに複製物を配布する行為が蔓延していたら、どうでしょうか。いくら「宣伝になるんだ」と強弁しても、タダでは済まないと思いますが。

本文ではもうタイトルから「ダウンロード違法化」に反対するような人イコール、アップロードについ

ても違法性をなくせと言う人だという印象を与えるべくつけられているわけです。「踏み絵」のような効果を狙っていらっしゃる。そして上記コメントに書いたようにとにかくそんなビジネスは存在し得ないと事実と異なった印象操作を行おうとしています。本気でYouTubeやニコニコ動画のスタートからのメジャー化に違法アップロードが一切貢献していないと考えるのは不自然です。RIAA辺りはひょっとしたらYouTube憎憎しさのあまりスティーブ・チェンが得たgoogleへの売却益16億5千万ドルをなんとか賠償請求できないか狙っているかもしれませんがともかくもこれらは市民権を得ています。そのような事実誤認と歪曲があることを指摘するために「新たなビジネスの芽を摘んでしまう、といった表現をする人」を弁護しただけであって私自身がどうかといったこととは関係ありません。ご興味がおありのようですからお答えすれば「現状維持」です。「アップロード違法ダウンロード合法」のままでいいだろうということです。

「冤罪」を心配するコメントからは当然何らかの不当な不利益という類推が可能なのに揚げ足取りに終

始されています。「無関心」、「それくらい」、といった妥協への誘導が功を奏さず食い下がられて「

リスク」を認めざるを得なくなったら「不当に告訴されたのなら、不当な告訴だと主張するしかない」

と開き直られています。糞と味噌を一緒くたにするような「痴漢」の例を出して読み手の錯覚を誘い、

自己への支持を取り付けようとするやり方はなるほど自らの利益の為には手段を選ばないと言う権利者

を象徴するような書き込みで、とても慣れています。つまり私の一つ前のコメントではそのような不遜な物言いではうまく丸め込めない人について「反権利者意識」を育てるだけではないのかという文脈であってその限りにおいてダウンロード違法化と結びつけて語ったのではありません。ですからわざわざご自身が「ダウンロード違法化に賛成しているわけではなく」と主張した挙句、「煽る人々を助長しかねない」とはズレています。

「制作者側の立場になっても同じことが言えるか」ですが、上での書き方が伝わらなかったようなので

再度書きます。（無許諾の）アップロードをしている連中や動画投稿サイト運営者相手にそんなことを

言っても「関係ない」と一蹴されるに決まっています。動画投稿サイトなんかは建前で「我々も違法ア

ップロードを憂慮している」くらいの弁解をするでしょうけど利益相反の関係というのは基本的にはそ

ういうものです。それがお分かりにならないとは思えないので発言の意図は第三者を味方につけたいと

いうことだと思うのですが、もし第三者が「不当な告訴」をされた場合への権利者の取るべき配慮が仰るような意識でもよしとするなら、結局「同じ穴の狢」として突き放されても仕方なかろうということです。

「コミケ」については参加したことはありませんがそのレベルの知識ならば持ち合わせているとは思い

ます。ただ、故・米澤嘉博氏は存じ上げませんでしたしちょっと調べたらどうも有限会社が運営してい

るようですね。それで同人活動だから「非営利」だから見逃されるというのも外野にはよくわからな

い話です。カネを介したやり取りをしていればどこからが「同人」かという定義はどうなっているのかという気もするし、寧ろそちらをどうにかしたらとも思いますから、その謎(私だけかもしれませんが)のイベントを「見逃している」という一事を持って「日本の著作権者が寛容な証拠」というのは納得しかねます。ただ同人誌即売会というものについて私の知識が不足している以上何とも言えないというのが正直な感想です。

一生懸命コメントを付けてくださることには感謝します。とはいえ、自分の意に沿わないことを印象操作というのであれば、star さんのご意見もまた印象操作なわけで、そういう表現は脇に置いておきませんか？

> YouTubeやニコニコ動画のスタートからのメジャー化に違法アップロードが一切貢献していないと考えるのは不自然

つまり、無許諾アップロードは「違法」なのに蔓延したわけですから、逆の意味でダウンロードを違法化したからってビジネスの芽を摘むような抑止力にならないですよね。ちなみに、YouTube の発端は「自分たちが作った動画を共有するよいサービスがなかったので作ろうと思ったこと」で、最初っから違法コンテンツを前提にはしていません。また、日本でいうプロバイダ責任制限法があるので、どっちにしろユーザーの違法行為が直接サービスの違法性には結びつきません。あと、YouTube の責任は YouTube が負うべきなので創業者の売却益は関係ないでしょう。

そもそも、許諾のない（違法）コンテンツのダウンロードって、（YouTube 発祥の）米国でも明確に合法なわけではありません（“公正”であるかどうかの議論にはなるでしょうが）。たとえば、日本では映画の海賊版について「海賊版を売っている人がいたら知らせてください」なんてやってますけど、米国映画協会は「海賊版映画のダウンロードは違法」という直接ダウンロードする人に警告するキャンペーンをやってます。といいますか、もともとダウンロード違法化の話が出てきたのは米国の年次改革要望書(2006年)です。

冤罪の話は、まったく同意できませんが、まあ仮の話をしているので仕方ないですね。ダウンロード違法化が実施されて、いつまでも「冤罪」が起きないとしても「いつかは起きるかもしれない」と訴え続けるのでしょうか。

あと、話が発散しかねない気もしますが、あえて話題を振っておくと、著作権侵害って、事後承諾でも合法になるんですよ。（これを詳説されていたナガブロさんという方がブログを消されてしまったので引用しにくいのですが）　CountDownTube というのがあって、YouTube の無許諾PVをランキング表示しているんですけど、「この程度はギリギリ」と黙認されているそうです。それを明言はされないかもしれないですけどね。

CountDownTube の作者は匿名ではないですが、見せているのは元々宣伝用のビデオですし、amazon へのリンクがあって、ちゃんと「宣伝効果」を実装しているわけです。権利者側だって、新たなビジネスの可能性を広げたいでしょうから、彼らがビジネスの芽だと理解されるようなものなら、そう簡単には摘まれないんですよ。逆に彼らのビジネスに悪影響になりそうなら、「まねきTV」のように裁判で合法と判断が下されたサービスですら、しつこく争われてしまうわけです。YouTube だって、無許可の投稿でもそのまま掲載して広告収入を受けるか削除するかを選べるようになっているようですし、それを不十分だと思えば削除されるわけですが、YouTube 自身の違法性は否定されています。

故・米澤嘉博氏については wikipedia だけでもお読みになることをお勧めします。

横から失礼します。
＞どう考えても得られる賠償金が高額になりそうにない上に、希薄な根拠で訴えても裁判費用がかかるだけ実入りが少ないでしょう。そんなことに時間を費やすほど権利者側が暇だとは思えません。
ですが、インターネット上を歩いていれば、ちょっとした不注意で賠償請求される可能性が出てくるということに変わりはありません。
「知らずにＤＬしたらセーフ」とは言いますが、知ってたのか否かを判断するには本人を問いただすしかないということは、少し考えれば分かるでしょう。
それを意識するだけでも、人に与える精神的苦痛は大きいのではないかと思います。
そういった問い合わせを受けるということは、「権利側は権利を侵害され、訴訟を起こす気でいる」という意味になるのですから。
また、知らなかったとしても、法律上は権利者の権利を侵害（侵害に加担）したことになりますよね？
知らなかったという理由で相手が訴えることができないだけで。（そうでなければ、「知らなかった」と言われれば権利者の権利も糞もない、この法律を公布した意味がない、ということになりますから。）
つまり、インターネット上のリンクを踏むことがそのまま権利の侵害につながることになる可能性だってあるのです。
これでは安心してインターネットを利用することができない人が多数出てくるでしょう。
権利者の権利を守る法律を作るのは結構ですが、同時に罪のない人の権利についても配慮してもらいたいものです。（そもそも権利者の権利を守るのであれば、既存の法律でも十分なのでは？ＤＬが権利を侵害するとは思えませんし）

コメントありがとうございます。
すでにダウンロード違法化は実施されているのですから、しばらく見守ってみてはいかがでしょう。
今のところ、ダウンロード違法化によって「安心してインターネットを利用することができない人が多数」出てきたという印象は私は持っていないのですが、あるいは、どこかに具体的な事例があったということでしょうか？