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「著作物の共有による損害ははっきりしない」というレトリック

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前エントリに Toms さんからいただいたコメントに、著作権侵害について「実態のつかめない損失」という表現がありました。(Toms さんの意図は違ったわけですが)「楽曲や動画の共有について、実際の損失は証明されていない」として、「はっきりしない損失のために共有を禁止することこそ、消費者の利益(あるいは知る権利)を損なう」と主張されることがあります。

普通にお金を出せば買えるようなものについてまで無料でなければ知る権利が損なわれるという理屈は私には理解できませんが、先のエントリで示したように「宣伝効果」を証明することが困難であるというのと同じく、「実際の損失」を証明することは、たしかに困難でしょう。著作権団体が“被害額”として挙げるものは、実際に流通された著作物の数字に適当な金額を掛けているという程度のものです(例: JASRAC のプレスリリース)。共有が禁止された場合に、このような人々がすべてのコンテンツにお金を払うようになるとは思えません。では、こうした共有は認めるべきなのでしょうか。

ここで少し極論(現実的でない暴論)として「化粧品の万引き」を考えてみます。私は実態を知らないのですが、化粧品は製造原価が極めて安く、ほとんどのコストは研究開発費とブランド作りのための宣伝費であると聞きます。まあ、仮定の話なので、以下を含め、実態と違っているとしても無視してください。

化粧品を万引きされて損をするのは誰かというと、化粧品会社ではなく小売店です。万引きした人は、万引きしなかった(できなかった)からといって、同じ化粧品をお金をだして買うとは限りません。一方、小売店にとっては万引きされた分の仕入れ価格が戻ってくるわけではありません。これでは小売店がかわいそうなので、万引きされた分の化粧品は、化粧品会社が補充してくれることにします。化粧品会社にとって化粧品の製造原価が微々たるものであるなら、この親切な対応にかかるコストもわずかです。それに、万引きした人は、その化粧品の品質が本当にすぐれていると感じられたら、次にはちゃんとお金を出して買うようになるかもしれません! なんということでしょう、万引きしやすい化粧品の方が結局は儲かるかもしれないのです!

これがナンセンスなのは明らかでしょう。「万引き犯を捕まえるのは宣伝効果をなくす」とか「合法化すべきこと」だと主張する人はいません。たとえば、「あそこの化粧品会社は、万引きを認めているらしいよ」ということが広く伝えられたら、それでも、お金を払う人がどれくらいいるでしょうか。同じことを著作物に対しても考えてみてください。著作物の共有が(アップロードも含め)取り締まられない、あるいは合法化された場合に、それでも「損失はない」と主張できるでしょうか。その根拠は「はっきりしている」のでしょうか(はっきりしていると思ったら、自分の著作物で試してみてくださいね)。

ところで、共有による損害について「WinnyはCD売上を減らさず」という記事がありました。なかなか興味深い記事です。ここでは CD の売上げのみを対象としており、音楽配信市場への影響までは含まれていないのですが、この記事を取り上げて「権利者の損害はない」と指摘する人もいるようです。2ページ目には、CD売上とダウンロード数を比較したグラフが掲載されているのですが、とくに興味深いのは「いったい、いつからファイル交換ソフトユーザーだけが CD を買うようになったのか」ということでしょう。

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)のプレスリリースによれば、インターネット利用者のうちファイル交換ソフトを現在利用しているのは9.6%だそうですが、レポートの詳細(PDFファイル)を見ると「現在」というのは「最近の1年間」を指しているようで、ある時点を指しているわけではないようです。たとえば、ネットエージェントによるノード数調査では33万強のノード数が確認されたそうですが、これはブロードバンド契約数(2000万以上)の2%以下です。また、ACCS のアンケートにおいても、利用目的(複数回答)のうち「音楽ファイルがダウンロードできる」を挙げているのは6割程度です。CD は誰でも買うことができるものですから、CD を買っている人々と、ファイル交換ソフトで楽曲交換している人々では、そもそも母集団がまったく違うのです。

「世間一般で化粧品の万引きは、化粧品会社の売り上げにたいして影響を与えていない」→「化粧品の万引き犯を取り締まっても、化粧品会社の売り上げが伸びるわけではない」という理屈を考えればわかるとおり(正しいかもしれないがナンセンス)、このような検証に意味があるとは思えません。この報告を出した田中辰雄氏の肩書きが「慶應義塾大学経済学部助教授」となっていて、3ページ目によれば「経済学者の間では、数字を見て「なるほどそうかもしれない」というリアクションが多い」のだそうです。経済学者の考えることって、私にはよくわからないです。

Winny によるプラス/マイナスの影響を推定するのであれば、Winny ユーザーだけに限定した追跡調査が必要でしょう。実際に追跡することは難しいでしょうが、たとえば ACCS のアンケート調査に「Winny を使い始めてから CD を買う量が増えました(減りました)」とか「DVD にお金を使うように(使わなく)なりました」という項目を追加すれば、プラス(マイナス)の影響を調べることができるかもしれません。もっとも、アンケート調査に正直に答えてもらえれば、ですが。そういえば、「ネット上でテレビ番組を見るようになってから、テレビを見る機会が減った」と書いている人は、よく見かける気がしますね。これって番組の共有と、テレビの広告収入という面において、負の因果関係を吐露しているようにも見えます(もちろん、自作動画の共有を否定していません。念のため)。

Comment(11)

コメント

Toms

>Winny ユーザーだけに限定した追跡調査が必要
口コミ効果、Winnyユーザーが非Winnyユーザーにこれは良いよと言って非Winnyユーザーが買う。
といったものがありますけどね。そんな簡単なものじゃないでしょう。
これも口コミ効果が高いものからほぼゼロのものなど色々あるでしょうしなかなか一概に言えないと思いますが。
音楽やらはたんなるモノじゃなく文化ですしね。
私的には知名度が低い時には効果が期待できるかもしれないが、ある程度上がれば後は損失が増えていく可能性が高いといったイメージですね。
(単なる想像なので根拠ないですが)

後は万引きではなく試供品という宣伝方法が実際にあると考えればそうそうナンセンスではないと思います。
(乱暴に書けば、少し万引きされているようなもの)
モノじゃないので、万引きされてもそれだけで直接の損失だとは言い切れない。
私も極論ですが、知らないうちに鞄に化粧品が入っていた、いらないので捨てた。(損失)
知らないうちにPCに音楽ファイルが入っていた、いらないので削除した。(損失ではない)

ただ、結局権利者の承諾無し、丸々そのまま、と言った事が問題になるんですけどね。
宣伝してやってんだ!と言われても押し売り?押し宣伝?
開き直りととられてもおかしくない。

以下の著作者の判断なんかが参考になると思います。
・MOSAIC.WAV(非JASRAC)
http://www.sham.jp/studio/index.shtml#071215
(一部抜粋)
>オリジナル音源の使用はショートサイズのみ許可させて頂きます。

最後にちょっと他の記事を読んでみたりしましたが、
ご自分で極論など書かれてはいますがあまりたとえ話が得意ではないように思いました。
(私も時々言われたりしますので人のことはあまり言えませんが…)
余計かもしれませんが普通に書かれた方が良いんじゃないかと思います。

ある視点

例えが良くないというTomsさんの意見も分かりますが、流通量の少なさやコントロールのしやすさから試供品も例えにならないと思う。作品のコピー(=製造)コストがゼロに近く、本物が大量にばらまかれているという点からすれば、大野さんの例の方が当たっているんじゃないでしょうか。いわば、本物が試供品として大量にばらまかれている状態? ただ、音楽の場合には「ライブで稼ぐ」という換金手段も残っているので、そこを突かれると難しいですね。

「自分の著作からフリーにしろ」とは、僕も某ネット有名教授のブログコメントにしばしば投稿しますが、掲載を拒否されてしまいます。あの方は、ブログは「デモ(広告)」として無料で公開し、著作は「完成作品」として有料にするモデルを構築しているからでしょう。学者は自分の意見を政治的にコントロールすることに慣れており、真に受けてはいけないですね。

mohno

皆さん、コメントありがとうございます。

Toms さん、長文で、かえってわかりにくいのかもしれませんが、たとえば Winny ユーザー数は、著作物の購入者層全体数に比べて桁違いに少ないため、著作物の売り上げ全体と比較して損害の影響はみられないと主張することはナンセンス、というのが、このエントリの主旨です。

> Winnyユーザーが非Winnyユーザーにこれは良いよと言って非Winnyユーザーが買う。
化粧品の万引き犯が、万引きしない人にこれは良いよと言って万引きしない人が買うって感じですかね。あまり、ありそうにないんですが。“傾向”とまでは言いませんが Toms さんの“体験談”としてでも事例はあるのでしょうか。

> 知名度が低い時には効果が期待できるかもしれないが、ある程度上がれば後は損失が増えていく可能性が高い
これはあるでしょうね。リンクした記事の3ページ目には「実際、米国では中堅以下のアーティストがファイル交換ネットワークに作品を流すと、売上が増えるという。トップアーティストの場合は売上が減るようだが……」と書かれています。知名度が低い人の楽曲だけを不正流通させているという話は聞いたことがないですし、知名度の低いアーティストが自ら共有を促進して知名度を上げる、という手法は否定しません。何度も書いてますけど。

> 試供品
限られたショートバージョンを試供品と考えるのは、著作者の同意が得られると思います。音楽配信サービスでも、たいてい30秒程度は試聴できますし、映画も数分の予告編は誰でも見られるようになっていますよね。ただし、化粧品と違って著作物全体をダウンロード保存したものは、消費しても「なくなりません」。著作者が自分の著作物について、そう考えるならともかく、勝手にそのような例え方をするのは強引すぎるでしょう。
また、音楽のように繰り返し聴きたいものか、テレビ番組のように一度見たら済むものかという著作物の性質を考える必要もありますが、たとえば私は音楽について複製不能な形で配信することは試供品としての効果があると思っており、著作者にはそういう手法を検討してほしいと思います。いわゆるネットラジオもそうですし、海外ではアーティストの公式サイトで全曲ストリーミング配信している例もありますね。
そういう前向きなネット活用法を著作者側に促すという意味でも、ネットは無法地帯だと印象付けるような考え方は好ましくないというのが私の考えです。

ある視点さん、「ライブで稼ぐ」という点について、平沢進さんのようにライブを収益の柱とするアーティストが楽曲を自由に配信させるというやり方はあります。何を収益の柱にするかはアーティストが判断すべきことですし、実際、「生活したければライブをやれ」と強制するのもどうかと思うので、「突かれると難しいこと」ではないでしょう。

> 掲載拒否
^_^;;;
まあ、フリーライダーに受けやすい暴論を振り回しているだけで、政治的なコントロールに長けているとまでは感じないです。それより、そういう暴論にすら理屈で言い返せない著作者側の人々に問題を感じますね。皆、文系だからなのかもしれませんが。

※2008.1.11管理者修正。Toms さんの名前が間違っていた点を修正しました。

Toms

>ある視点さん
>大野さんの例の方が当たっているんじゃないでしょうか。
>mohnoさん
>勝手にそのような例え方をするのは強引すぎるでしょう。(前後略)
まぁ、暴論に対する暴論ですからね…。
変な例えは本題からそれるんですよね。
小気味良い例えをされる方を時々見かけたりしますが、なかなか自分では出来ません。

あと、ある視点さんのおっしゃるとおり、私もその変な例えの下に書いていますがつまるところ
>>ただ、結局権利者の承諾無し、丸々そのまま、と言った事が問題になるんですけどね。
と言う事なんですよね。

>mohnoさん
>桁違いに少ないため、(略)影響はみられないと主張することはナンセンス
ううむ、なるほど。少ないため~が主旨なら例えは丸々削ってもなんら問題ないと思いますよ。

>Tims さんの“体験談”としてでも事例はあるのでしょうか。
テ、ティムではありませんっ^^;
事例としてはネットの知り合いに面白いよと紹介してもらったゲームを購入したんですが、
後に不正に入手したと自分から言われて困惑したというものですね。
私以外にも数人に紹介して購入されていたようです。
ちなみに私は1人の知り合いに勧めて見ましたがその人は購入してくれませんでした(営業の才能がありませんね)。
化粧品はどうか分かりませんが、ゲーム・音楽・動画なんかは一人で楽しむより他人と価値観を共有して?楽しむ面もあるからこういうことも起こりえるのかなと思いますね。
ニコニコ動画などがそういったものに当たるのかなとか考えたりします。

mohno

> 誤: Tims さん → 正: Toms さん
大変申し訳ありません。昨日、たまたま別件で Tim さんという方の話題が出ていたので、混同してしまいました。失礼しました。(ブログ管理者として、コメント訂正しました)

> 例えは丸々削ってもなんら問題ない
そこは表現の自由ということでご了承ください。ちなみに、「万引きは違法だけど、ダウンロード複製は合法だから、たとえにならない」という突っ込みはあるかと思っており、その場合、「ダウンロード違法化が実現することで同等になりますね」という切り返しを考えていました^_^;

ちなみに、私も何度か書いていますが、問題は、
> 結局権利者の承諾無し
というところだけなんですよね。著作者人格権の不行使契約は無効かもしれない、という点を別にすれば、たいていのことは許諾があればやっていいわけですから。個別許諾の煩雑さについても、報酬請求権への移行という手があります。そこに著作者の許諾など要らないものなんだとか、不正流通は宣伝になるのだと断言してしまうとか、著作権者側が信用しそうにない屁理屈を持ち込むから、「著作権者と使用者の対立構図」を生み出してしまうわけです。まあ、そんな意見とは溝が埋まらないのも当たり前でしょう。

というわけで「“ちょっと考えればわかること”を長々と考察してみる」シリーズ(なんじゃそりゃ)は、まだ続きます:-)

JohnDoe

コピーしても手元に残るデジタルデータを,有形商品に置き換えて感覚的にわかりやすくする,という試みはわかるのですが,やっぱり例が適切でない気がします。
通常,商品の補充にはコストがかかるというのは誰でもわかることなので,そこから損失が生じているということを連想すると思います。
この例で言えば,万引きされた商品の補充にはメーカーにも小売店にもコストがかからない,という常識的にありえない前提を設ける必要があるかと。

mohno

> 万引きされた商品の補充にはメーカーにも小売店にもコストがかからない
だから、販売価格に比べて製造原価が極めて低い(と言われている)化粧品を取り上げたのです。たとえば、「口紅 製造原価」で検索すると「3000円の口紅の原価は20円」なんて数字が見つかります。事実確認したわけではないですし、ゼロではないですけど、かなり低い数字ではないでしょうか。もちろん、ちふれとかダイソーの口紅は想定していません:-)
逆に http://soulwarden.exblog.jp/6682791/ に取り上げられているようなケースでは、1話平均20~30円程度の動画が共有サイトにあるそうです。共有サイトで見られなかったら、たいていの人は見ないままおしまいなのかもしれないですけど、機会損失を招いていない(損失ゼロ)とは言い切れないでしょう。
まあ、極論ではあります。

ok

楽しく読ませていただいております。助教授の話には失礼ながら笑ってしまいました。売れるCDは人気が高いから、当然ながらダウンロードする人も多いだけのことで、それが宣伝になるケースはゼロではないにしても極めて希じゃないでしょうか。
 私は、ダウンロードした曲を、わざわざ、再度CDを買うなどといったことはしません。むしろ、ダウンロードできないCDを買います。

mohno

コメントありがとうございます。

その部分について誰も突っ込まないので自分でフォローしますと、「経済学者の考えることって……」の前には「こういうものを鵜呑みにする」という言葉が入ります。統計の知識は経済学の必須条件でしょうから、まともな経済学者なら前提条件を確認するでしょう。言うまでもなく、すべての経済学者を馬鹿にしているわけではありません。:-)

それにしても、この研究室の学生って、研究のレベルもさることながら、最初のページでは「自身ではP2Pソフトを利用しない(略)研究室の学生がやっている」と、事実上 P2P で楽曲交換していることを吐露されちゃっているんですよね。過失なら刑事責任は問われませんが、民事上の責任はあるわけで、他人事ながらちょっとかわいそう……。
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2007/02/winny_a4dc.html

ok

ここは冷静な討議が整然となされているレアな掲示板ですね。些細なことですぐに熱くなる人がいるネットでは驚きです。管理人さんの人望とご尽力によるものだと思います。ところで、Winny開発者が逮捕された当時は、9割以上が「技術を萎縮させる」などという方向に世論が向けられていて、なかなかまともな意見が交わされることがなく、大変不幸なことと思っておりました。被告側の主張している技術的な側面は、「あと付け」の弁解であって、むしろ健全なP2P開発者は、当時、彼が身分を隠してチャネラーを相手に開発を進めた無軌道な行為に大いに危惧と迷惑を覚えたのではないかと思います。この掲示板のように、学者や弁護士、つまり世間では「先生」と呼ばれる人に惑わされることなく、全体を見つめた上で自分自身の意見を持つということが大切だと思います。(話が逸れてすみませんでした。)

mohno

ok さん、ありがとうございます。うれしいです。
Winny と萎縮効果については、以前取り上げたことがあります。
http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2006/12/winny_534a.html
この当時は判決文が公開されておらず、記事からの推測程度でしたが、実際に判決文を読むと、技術が罪に問われてはおらず、メールなどから開発者の犯意が認定されているに過ぎません。上記のリンク先の記事では「ソフトを開発しただけで罪に問われるなら、日本の開発者の足かせ」と書いてありますが、そもそもそんな判決文じゃなかったんですよね。
※オマケ→ http://blogs.itmedia.co.jp/mohno/2007/05/post_9686.html
早い話、まともな“技術者”は誰も委縮しなかったでしょうね。“識者”が「委縮効果」、「委縮効果」と呪文を唱えることで、多少の委縮効果が生み出されているのかもしれないのですが・・・

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