インターネット使える人だけが優遇されるのはおかしい？

　昨年から確定申告がインターネットで出来るようになった。そして、「確定申告をインターネットで電子申告すれば、５０００円分の税金を控除します」というガイドがあった。

　人事部門で働いていた妻に任せっきりではあるが、様々な書類やエビデンスを持って税務署に行っての手続きは非常に面倒で、対応してくれる時間の制限があり、時間がかかり、そして、良くわからない。これが自宅からインターネットで行えるのだから大変助かる。　さらに、５０００円分税金が減るというのである。

　地元の議員さんと飲んでいた時、彼の口から「パソコンを使える人だけが恩恵を受けるのはおかしい。　パソコンを使えない人も一律に控除すべきだ。　最近は図書館の本の予約や行政情報を得る場合など、パソコンを使える人の方が有利になっている。　こういうことをするから格差社会が生まれるんだ」という言葉が出た。

　「インターネットでやれば、行政側も単純な申請は機械に任せることが出来、本当に人が対応しなくてはならないものだけ窓口対応すればサービスは良くなり、コストも下がり、どちらの利用者も満足度が上がる。　だから、少しでも多くの人がインターネットを使える環境を提供することの方が大切なんじゃないのか」と言ったが、「役所の職員が減らされて就職口が減るし、人と人とのふれあいがなくなるじゃなか。民間会社がやるのはいいが、行政はインターネットなんかでやるべきではない」と取りつく島がない。

　こんなことで議論しても酒がまずくなるので、やめたが、確かにインターネットを使える人と使えない人とでは、何か物を買う場合でも、何らかのサービスを受ける場合でも大きな差が出てくる。　こういった問題にどのように対応するべきなのだろう。

　皆さん、どのように思われますか？

＊「、、、年金を控除します」を「税金を控除しますに修正　16thJan2008