クラウド普及の足かせとなっている日米の企業文化の違い

» 2014/08/12

昨日のブログ「クラウドの3つの価値とそれを享受するための課題」で紹介したとおり、課題はあるもののクラウドには、様々なメリットはあるが、一方で、クラウドの導入をはばむ「壁」もある。それは、ＳＩ事業者にとってクラウドは、案件単価が下がり、リスクも大きくなることを意味し、利益相反の関係にあることだ。

たとえば、クラウドにおけるリソースの調達や構成の変更は、「セルフサービスポータル」というウェブ画面を使って行われる。必要なシステムの構成や条件を画面から入力することで、直ちに必要なシステム資源を手に入れることができる。

従来、このような作業では、業務要件を洗い出し、予測することが困難な将来の使用状況を推測してサイジングを行い、システム要件を決め、それにあわせたシステム構成と機種選定を行うことが必要だった。そして、価格交渉と見積を経て、発注に至る。そのうえで、購買手配が行われ、物理マシンの調達、キッティング、据え付け、導入作業、テストを行っていたが、この間、数ヶ月かかることもめずらしくない。

このような作業を必要とせず、当面の需要を考えたシステム資源をウェブ画面からかんたんに調達できるので、生産性は大いに向上する。また、必要なときに必要なものだけを調達できるので、投資リスクも少なく、コスト削減にも寄与する。

しかし、それはＩＴエンジニアの72％がユーザー企業に所属する米国だからこそ価値がある。

我が国のＩＴエンジニアは、75％がＳＩ事業者やＩＴベンダー側に所属している。リソースの調達や構成の変更といった仕事は、システムの構築や運用を受託しているＳＩ事業者側に任されている。また、調達や構成の変更はリスクを伴う仕事だ。米国では、そのリスクをユーザーが引き受けているが、我が国ではアウトソーシングしている事業者が背負っている。

ユーザー企業が自ら作業をすれば、コスト削減になるのはまちがいないが、これまで多くを外注に依存してきたユーザー企業が、かんたんに対処できることではない。ＳＩ事業者としても、作業工数が減り、案件単価も下がるわけですから、積極的にはなれない。「日本では、米国ほどクラウドサービスが普及していない」と言われているが、その背景には我が国のユーザー企業の情報システム部門と事業者の間に、暗黙の利害の一致があるのかもしれない。

人件費の考え方の違いも知っておく必要がある。クラウドは、情報システムに関わるエンジニアの生産性を高めてくれるが、その結果、そこに関わる要員を減らすことができる。

米国では、人件費は変動費だ。また、企業を超えた人材の流動性も高く、転職も容易だ。その結果、人材を削減することが容易であり、クラウドを利用することはコスト削減に直接貢献する。

一方、我が国において、人件費は固定費だ。かんたんに人を辞めさせることはできず、人材の流動性も低いお国柄なので、生産性が向上しても、人件費という直接的なコストは削減できない。

このような現実が、我が国のクラウド普及の足かせとなっているというのは、少々考えすぎだろうか。残念ながら、我が国においては、米国と同じシナリオでクラウドの価値を訴求することは困難といえるだろう。では、どうすれば良いのだろうか。それについては、明日、紹介しようと思う。

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＊更新しました＊　今週のブログ

蟻になるかキリギリスになるか、いまそんな選択が求められています

目先の忙しさとは裏腹に、その背後で劇的なITトレンドの転換がすすんでいます。しかし、エンジニアや営業はそういうビジネスに関わるチャンスを与えられず、ひたすら従来型のビジネスに奔走し、疲弊しているようにも見えます。

夏が過ぎ去り秋を迎え、冬になるのならば未だ良いのですが、夏の後にすぐに冬が来ることにでもなったら、どうすれば良いのでしょうか。

今週のブログは、こんなテーマを取り上げてみました。

また、「ソリューション営業」の本質についても私なりの考えを紹介しています。