ブロックチェーンの活用が期待される領域

経済産業省は2018年7月23日、ブロックチェーンをはじめとした分散型システムを社会実装していくために必要な要素技術・法制度等について調査し、「分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書」の取りまとめを公表しました。

ブロックチェーンをはじめとした分散型システムは、非金融領域を含む非常に幅広い分野への応用が期待されている一方、社会実装を進めるためには、さらなる検討が必要であるとし、分散型システムの社会実装を後押しすることを目的として、以下の事項を調査・検討しています。

分散型システムを活用したユースケースの抽出及び評価
法解釈の明確化、規制緩和・制度化のあり方等の法制度面での課題調査
システムを構築する際に必要となる要素技術の整理

分散型システムを活用したユースケースの抽出及び評価を以下の３分野で行っています。

医療・ヘルスケア分野：治験データ管理プラットフォーム
物流・サプライチェーン・モビリティ分野：EVバッテリーライフサイクル管理プラットフォーム
スマートプロパティ：スマートトークンプラットフォーム

医療・ヘルスケアの分野では、センシティブデータでありかつ改竄された場合の影響が多大でありますが、ブロックチェーンの活用により、データが改ざん不可能であるため、治験データ管理プラットフォームや医療機関カルテ共有システムでの活用が期待されています。

出所：経産省 分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書 2018.7

スマートプロパティのスマートトークンプラットフォームも注目です。、例えば、プロジェクト提案者がデバイスの所有や利用に関する権利を紐付けたトークンを発行し、トークンの保有割合に応じて、デバイスの利用や収集されるデータから収益を得ることができることをインセンティブに、個人投資家がトークンを購入する仕組みを導入することで、当該提案者が初期コスト分の資金を調達できるようになることが期待されています。

出所：経産省 分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査報告書 2018.7