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政府情報システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」について

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政府情報システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」について

政府は2018年6月7日、「第77回各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議」を開催し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(案)」を公表しています。

政府情報システムは、「クラウド・バイ・デフォルト原則」とし、クラウドサービスの利用を第一候補として、その検討を行うものとしています。

クラウドサービスの利用に係る検討は、その対象となるサービス・業務及び取り扱う情報を明確化した上で、クラウドサービスの利用メリットを最大化並びに開発の規模及び経費の最小化の観点により、表 3-1 のプロセスで評価検討するものとしています。

その結果、いずれのクラウドサービスもその利用が著しく困難である場合、またはいずれのクラウドサービスの利用メリットがなく、かつ、クラウドサービスによる経費面の優位性も認められない場合のみオンプレミスとするとしています。

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出所:第77回各府省庁情報化統括責任者(CIO)連絡会議 2018.6

SaaS の利用が著しく困難である場合、または、経費面の優位性その他利用メリットがない場合については、民間事業者が提供する IaaS/PaaS(パブリック・クラウド)が利用検討の対象となるとしています。

例えば、IaaS/PaaS(パブリック・クラウド)を利用する政府情報システムでは、ハードウェアのスペックや数量といったリソースの正確な初期見積もり(サイジング)が困難又は大きな変動が見込まれる情報システム、24 時間 365 日のサービス提供や災害対策が特に必要な情報システム、インターネットを介して国民や法人に直接サービス(APIを含む。)を提供する情報システム、最新技術を含めパブリック・クラウドの提供する技術・機能・サービス(運用管理、マイクロサービス、分析機能、AI等)の採用が基本となる情報システム等が想定される。

としています。

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