総務省重点施策2018〜統計データ利活用の推進

総務省は2017年8月31日、「落ち着いて、やさしく、持続可能な社会の実現（総務省重点施策2018）」を公表しました。また、「平成30年度総務省所管予算概算要求の概要」も同日公表しています。

今回は、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立の「統計データ利活用の推進」について紹介したいと思います。

総務省では、平成30年度から、先進的な統計データ利活用の推進拠点として和歌山県内に「統計データ利活用セ ンター（仮称）」を設置し、ICTを活用して高度なデータ解析を実現する統計ミクロデータの提供等 の業務を開始し、和歌山県と協力し地方創生に貢献していくとしています。

(a) 統計ミクロデータの提供では、

情報セキュリティを確保しつつ高度なデータ解析を可能とする環境（オンサイト施設）を構築し、統計ミクロデータを提供するとともに、オンサイト利用の普及を推進

(b) データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進では、

・地方公共団体における統計データを活用した課題解決の支援、産学官における利活用ニーズへの対応、統計データ利活用相談、データによる課題解決事例の研究等、統計データの利活用を推進

(c) 統計データ利活用に関する人材育成

・データサイエンススキルの向上支援のため、統計データ利活用に関する講習会等を実施
・統計オープンデータの高度化を着実に推進し、統計データの利活用を促進

として、平成30年度総務省所管予算概算要求の概要は以下となっています。

【予算】 統計データ利活用の推進 ２．８億円（２９年度 ０．８億円）

出所：総務省重点施策2018 2017.8

(d) 統計オープンデータの更なる利活用促進では、

・政府統計の総合窓口（e-Stat）より、API機能や小地域分析が可能な統計GIS※２[jSTAT MAP]、LODを提供するなどオープンデータ高度化を着実に推進
・更にオープンデータの高度化を進めるため、高度利用可能な統計データの拡充や利用環境の充実を進め、官民における統計データの利活用を促進
・これらにより、ビジネスの活性化や新規事業の創出、地域振興などを支援

として、

【予算】 政府統計共同利用システム運用等経費 ９．８億円（２９年度 １４．７億円）

を概算要求しています。

出所：総務省重点施策2018 2017.8