2017年の国内パブリッククラウドサービス市場は4,885億円、2021年の市場規模は1兆986億に

調査会社のIDC Japanは2017年9月12日、「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しました。

IDCによると、年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.3％増の4,885億円、2021年の市場規模は1兆986億円になると予測しています。

国内市場では、ITの導入時にクラウドと従来型ITを同等に評価／検討する「クラウドオルソー」戦略を取る企業が多く、最近では、クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」へのシフトが見られるようになってきているとしています。

パブリッククラウドサービスのセキュリティについて懸念を抱く企業は多い一方で、セキュリティの強化を期待してパブリッククラウドサービスを利用する企業が増加しており、こういった背景も受け、国内パブリッククラウドサービス市場は、高い成長を継続すると予測しています。

国内市場では、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）への関心が高まっており、DXを具現化するためのオペレーションテクノロジー（OT：Operation Technology）の変革を支援する技術として、「コグニティブ／AI（Artificial Intelligence）システム」「機械学習」「IoT（Internet of Things）プラットフォーム」「ブロックチェーン」などへの注目が高まっており、これらの新しい技術はクラウドを前提として開発され、パブリッククラウドサービスとして提供されることが一般化しているとしています。

IDCでは、現時点では、これらの新技術に関わる国内パブリッククラウドサービス市場規模は大きくないものの、今後の同市場の成長を促進する大きな要因になると見込んでいます。

国内市場では「データ流通（あるいはOpen API/Open Data）」が本格化しようとしており、APIエコノミーを具現化し、国内経済にも大きな影響を与えるようになるなる中、APIの整備ではクラウドの活用が一般化しており、データ流通の本格化が国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進していくとしています。

IDCでは、「ITサプライヤーは、ユーザー企業が変化するよりも早く自らを変革し、パートナーとしての立場を築くことが重要である」というコメントもされており、今後、さらに、クラウドやAPIによるエコシステムの展開は益々重要となっていくでしょう。