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ブロックチェーン技術の活用ユースケース

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総務省は2017年7月14日、「情報通信審議会 情報通信政策部会(第53回)」を開催し、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」第四次中間報告書や、「人材育成WG取りまとめ」、「ブロックチェーン活用検討SWG取りまとめ」および「データ取引市場等SWG取りまとめ」についての情報を公開しています。

今回は、「ブロックチェーン活用検討SWG取りまとめ」の内容から、ブロックチェーン技術の活用ユースケースを中心にご紹介をしたいと思います。

ブロックチェーン技術の活用ユースケースでは、
1.行政手続など公的分野での活用としては、

法人設立手続、政府調達手続、電子自治体、公共データの利活用促進、デジタルコンテンツの5つのケースを紹介しています。

法人手続きでは、法人の設立等に伴う手続にブロッチェーンを活用し、登記事項証明書を関係行政機関で共有することで、オンラインでの登記事項証明の真正性を確保し、手続の負担・コスト軽減と迅速化を実現できるとしています。

電子自治体では、地域振興ポイント等の各種ポイントの運用管理、受注先との手形債権の管理、母子保健・学校検診・企業検診をカバーするPHRの管理等、多数当事者間でのデータ共有等が必要となる住民向けサービスをブロックチェーン上でリーズナブルに提供することで、効率的な電子自治体を構築できるとしています。

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出所:情報通信審議会 情報通信政策部会(第53回) 2017.7.14

自治体等が保有する公共データの利活用促進では、公共データについて、利用申請・許諾プロセスや有料の場合の課金処理などをブロックチェーンで効率的かつ適正に管理することで、公共データの利用許諾等の真正性を確保しつつ、その利用を促進できるとしています。

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出所:情報通信審議会 情報通信政策部会(第53回) 2017.7.14

IoTなど民間サービスでの活用では、「遠隔制御システム等におけるソフトウェアのバージョン管理」「IoT機器の信頼性向上」「シェアリングサービスにおける本人確認手続」「顧客データの更新」「電力取引の自動化・効率化」「自動車のトレーサビリティ」「宅配ボックスの配達・受取記録」「医療データの真正性確認」などがあげられています。

IoT機器の信頼性向上では、IoT機器の認証情報をブロックチェーンで管理することで、認証情報の信頼性の向上や、サイバー攻撃を探知してIoT機器のセキュリティ回復、IoT機器間の通信暗号化やIoT機器が生成するデータの真正性確保を通じたビッグデータの信頼性向上を実現できるとしています。

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出所:情報通信審議会 情報通信政策部会(第53回) 2017.7.14

自動車のトレーサビリティでは、Connected Carに関する多様な機器・サービスのうち「誰(どの機器)が、いつ、何を行ったか」をブロックチェーン上に記録することで、出荷から車検、中古車販売など、自動車のライフサイクルにおける正確なトレーサビリティを関係者間で確保できるとしています。

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出所:情報通信審議会 情報通信政策部会(第53回) 2017.7.14

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